フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-12-10: 拝啓、
「地球温暖化とパナマ運河、物価高」は密接に関係しています。トランプ氏は米国を守るために米国に「第2のパナマ運河」を建設すべきです。
太平洋の水位は大西洋に比べて24センチ高く、潮位変動も太平洋側と大西洋側で差があるため、両岸を直接つなぐと急流が発生してしまう。
そのためパナマ運河には、水量を調節して水面を一定にするための「せき」「閘門（こうもん）」が設置されている。
「閘門」は開閉して水位を調整することで、船舶が次の区域へ航行するのを可能にする。
「船を上げる仕組みです」パナマ運河の最高地点は、途中の「ガトゥン湖」の標高26メートル。
ガトゥン湖の水を使用して一つの「閘門」で8～9メートル程度の水位調整を行いながら、26メートルまで上げ、その後反対側まで下げていく。
1隻が運河を通航するたびに1億9000万リットルの水量を使いながら、運河内の「ガトゥン湖（人造湖）」の水を使って「閘門」を動かして水位調整している。
昨年発生した異常気象により、エルニーニョの影響で、ガトゥン湖の水位は通常よりも1.8メートル程度低下し、水位調整に時間がかかるようになった。
ACPは、水不足のため運河を通過する船舶数を削減。また、船舶の深さにも制限が課せられ、積載量の制約も強化された。
ACPは昨年8月に声明を出し、パナマ運河は「前例のない挑戦に対応」と強調。
パナマ運河の1日に通航できる船舶数は、同年7月の36隻から年末には22隻に制限された。現在の35隻にまで回復するのに1年かかっている。
それでタンカー（コンテナ）の料金が異常に高騰した。パナマ運河は、気候変動による異常気象や水不足などの問題に直面しています。
水不足による通航制限、通航できる船舶数の減少、輸送コストの上昇、配送の遅れ、 地域経済への打撃です。
これらの問題により、運河を通航する貨物量は3割以上落ち込み、配送の遅れや輸送コストの上昇などの影響が出ています。
「コンテナ船」の輸送費は高騰しています。物価高の原因の一つにもなっています。早急に「第２パナマ運河」の建設が急務です。
パナマ運河の平均通航時間は、待ち時間を含めると約24時間、待ち時間抜きでは約8.4時間です。
「リニアメリカ運河」では、「コンテナ」の「荷下げ」、「荷揚げ」の時間が発生しますが、陸上部分の輸送は「２時間～２時間半」の時間で可能です。
アメリカは緊急に「リニア、アメリカ運河」を建設して「国際コンテナ」の輸送だけでも「確保」するべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
スエズ、パナマ両運河で通航制限
https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/inout_economy/post_947.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
