2017-08-22【国会議員への意見配信】2017-08-22:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第11回：私（長野）は何ら犯罪が思科されないし、 犯罪行為をしていないにもかかわらず、・・・・ 中略・・・職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意 思決定の自由を圧迫し、私（長野）には何の義務もない、 不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。 よって、警察官らの行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。 第１1回へ続きます

2017-08-22【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。

2017-08-22:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第11回：

このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。

不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。
貴方の心に「正義」があれば読んでください。

アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」（Giwomitesezaruhayūnakinari）
「There is no courage without having to see righteousness」と言います。

貴方に何ができるかは問いません！法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第１1回

６．私（長野）の検察官は、平成２２年７月３日頃、持っている職権を不法に乱用して、
私（長野）は何ら犯罪が思科されないし、
犯罪行為をしていないにもかかわらず、・・・・
中略・・・職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意
思決定の自由を圧迫し、私（長野）には何の義務もない、
不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

よって、警察官らの行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。
第１1回へ続きます

起訴状の訴因は、行政処分である、入管法22条の４－４の幇助行為を指摘しています。

ですから、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。
検察官は「私は偉いのです。
罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。

日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政によるナチスのような国家です。

この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。ですから国際社会の支援が必要なのです。

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-08-22【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 バージニア州で12日に起きた白人主義者と反対派の衝突から１週間。 日本の多くのメディアによると、ボストンで19日、 「白人至上主義」に反対するデモに４万人の市民が集まり、 人種差別やトランプ政権の対応に抗議の声をあげた。 ポートランドやダラスでも「白人主義」への抗議のために各１千人が集まったという。 トランプ大統領はデモ終了後、 ツイッターで「ボストンでは

2017-08-22【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-08-22:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？
正義のために行動しましょう！今日のメールは、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

バージニア州で12日に起きた白人主義者と反対派の衝突から１週間。

日本の多くのメディアによると、ボストンで19日、
「白人至上主義」に反対するデモに４万人の市民が集まり、
人種差別やトランプ政権の対応に抗議の声をあげた。
ポートランドやダラスでも「白人主義」への抗議のために各１千人が集まったという。

トランプ大統領はデモ終了後、
ツイッターで「ボストンでは反警察の扇動者が多かったようだ」と抗議デモを批判し、
警察や市長の対応を称賛した。

ただその１時間後には「偏見と憎悪に抗議したデモ参加者を称賛したい。
我が国はもうすぐ１つになる」と正反対の主張を展開した。どちらがトランプ氏の本心かは不明。

大統領にとって、白人労働者の保守的な心情に配慮しなければ、
再選に向けた基盤は危うくなるとの思惑があるとの思いでしょうが、
白人を含めてアメリカの国民の多くは人種差別をあらわにする「白人至上主義」に反対していると思います。

早く、アメリカ国民に対して、本心を示して「人権を大事にする行動」で大統領の真意を示すべきです。

そうでなければ、全米でデモが多発し、政権批判はやまず、国民融和の兆しは見えないと思います。
大統領は孤立が一層深まります。

日本の移民に関する人権問題を支援することで、
「人権」に対する大統領の真意を示してください。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。ＯＨＣＨＲへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-08-21 ホワイトハウスからのメールマガジン 「米国の大半は税金が高すぎると言い、税金コードが複雑すぎる」 アメリカ人は税制改革を望む Americans Want Tax Reform - ワシントンフリービーコンのアリ・メイヤー

2017-08-21 ホワイトハウスからのメールマガジン　アメリカ人は税制改革を望む　Americans Want Tax Reform

「米国の大半は税金が高すぎると言い、税金コードが複雑すぎる」

- ワシントンフリービーコンのアリ・メイヤー

ワシントンフリービーコンのレポートによると、米国行動ネットワークからの新しい投票では、「アメリカ人の大多数は税金が高すぎ、税コードが複雑すぎる」と回答した回答者の57％が、 「90％は個人所得税コードが「非常に複雑なものである」と述べている。他の1つのデータポイントは、「大多数の民主党員70％は、議会の議員が超党派的な方法で税制改革を完了するために。

詳細はこちらをご覧ください。

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貿易ニュースでは、インベスターズ・ビジネス・デイリーで、米国商工会議所のケビン・ケーンズ会長は、米国の鉄鋼産業を不公正な対外貿易慣行から守るための行動をとってトランプ政権を称賛し、「大統領は具体的な行動を取っており、鋼鉄（そしてまたアルミニウム）の不正行為はもはや許容されないだろう」

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そして、丘では、繁栄したアメリカのパオラ・マスマンの連合は、トランプ大統領とライトハーザー貿易代表部が、NAFTAの再交渉を推進するうえで正しいと言い、貿易交渉は "米国に大きな経済的害をもたらした"

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ニューヨーク・タイムズ紙は、負のニュース報道にもかかわらず、トランプの大統領がどのようにしっかりとしているかを報告している。サポーターパーソンヒックスは、この週にメディアの狂乱は、 "この大統領について、あなたが彼が好きではないために彼を取ることを望んでいる"と述べた。大統領に投票しなかったグレゴリークレインは、メディアの偽善、イスラム教徒のテロリストによる攻撃がある時を観察すると、メディアはほとんどのイスラム教徒が良いと言う専門家のために達する。しかし、それが白人の優越主義者であるとき、「すべての保守派は彼と一緒に集中している」と、Klineはこの論文に語った。

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明るい経済ニュースでは、ワシントンフリービーコンは、労働省のデータによると、「16歳から24歳の若者の夏休みを望む若年者の失業率は17年間低下した」と報告している。

2017-08-21 Americans Want Tax Reform

"Majority in U.S. say taxes are too high and tax code is too complex" - Ali Meyer in The Washington Free Beacon A report in The Washington Free Beacon outlines a new poll from the American Action Network that found a “majority of Americans say that taxes are too high and the tax code is too complex,” with 57 percent of respondents saying the tax code needs to be overhauled and 90 percent saying the personal income tax code “is either very or somewhat complex.” One other data point worth noting: a “majority of Democrats, 70 percent, say they want members of Congress to work across the aisle in a bipartisan fashion to get tax reform done.” Click here to read more. ------------ In trade news, in the Investor’s Business Daily, U.S. Business and Industry Council President Kevin Kearns praises the Trump administration for taking action to protect America’s steel industry from unfair foreign trade practices, saying the President “has taken specific action and indicated that foreign-trade cheating in steel (and also aluminum) will no longer be tolerated.” ------------ And in The Hill, the Coalition for a Prosperous America’s Paola Masman writes that President Trump and U.S. Trade Representative Lighthizer are correct in pushing for a renegotiation of NAFTA, saying the trade deal “has caused significant economic harm to the U.S.” ------------ The New York Times reports how President Trump’s base is holding strong, despite negative news coverage. Supporter Parson Hicks told the paper, the media frenzy in the past week is “about this president and wanting to take him down because you don’t like him.” Gregory Kline, who didn’t even vote for the president, called out the hypocrisy in the media, observing when there is an attack by Muslim terrorists, the media reaches for pundits who say most Muslims are good. However, when it is a white supremacist, “every conservative is lumped in with him,” Kline told the paper. ------------ In positive economic news, The Washington Free Beacon reports that Labor Department data shows “the unemployment rate for young people aged 16 to 24 years old looking for summer work declined to a 17-year low.”

2017-08-21【国会議員への意見配信】トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第10回： このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。 不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。 貴方の心に「正義」があれば読んでください。 アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」 （Giwomitesezaruhayūnakinari）「There is no courage without having to see righteousness」と言います。

2017-08-21【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。

2017-08-21:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第10回：

このメールは、国際社会に日本の不法な司法行政を暴露しています。
不法な社会が「テロ事件」を生んでいます。
貴方の心に「正義」があれば読んでください。
アジアでは「義を見てせざるは勇なきなり」
（Giwomitesezaruhayūnakinari）「There is no courage without having to see righteousness」と言います。

貴方に何ができるかは問いません！法の下での統治を実現しなければなりません。
トランプ大統領に以下のメールを送信しました。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。入管法違反事件、第１０回

４．検察官は勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、弁護人は、
拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、
私（長野）の検察官は裁判官の意見の求めに対し、
持っている職権を不法に乱用して、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、
意思決定の自由を圧迫し、私（長野）には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。

よって、検察官らの行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。
第１０回へ続きます

起訴状の訴因は、行政処分である、入管法22条の４－４の幇助行為を指摘しています。

ですから、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。

検察官は「私は偉いのです。罪を認めれば罰金刑、
認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。

日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政によるナチスのような国家です。

この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。ですから国際社会の支援が必要なのです。

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本の国会議員は黙っています。正義がないのです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-08-21【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。8月21日：NO-1 日本のメディアは、トランプ大統領は18日、 昨年の大統領選の功労者であるバノン大統領上級顧問・首席戦略菅を更迭したニュースでいっぱいです。

2017-08-21【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。

2017-08-21:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？正義のために行動しましょう！今日のメールは、

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。8月21日：NO-1

日本のメディアは、トランプ大統領は18日、
昨年の大統領選の功労者であるバノン大統領上級顧問・首席戦略菅を更迭したニュースでいっぱいです。
白人至上主義団体と反対派の衝突事件に関する大統領の発言で、
政権は大きな打撃を受けました。

バノン氏は移民排斥などの過激な政策を推進していました。
私は不法移民対策については、法治主義の観点からは、大統領の判断は正しいと思います。

大事なことは、合法的移民まで排斥する過激な思想は、
アメリカ国民や国際社会が支持しません。
そのうえ、白人至上主義思想を支持するなんてクレイジーです。

アメリカの象徴である「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」「人権尊重」といった
価値観を否定することになります。

アメリカを愛する優秀な経営者はトランプ大統領のもとを離れました。残念です。

早急に、白人至上主義を否定して、「自由主義」、「民主主義」、「法治主義」、
「人権尊重」の標榜を掲げ、イメージを一新する発言や行動で、
大統領の真意を示す必要があります。早急に行わないと大統領の生命さえ危ういと危惧しています。
この続きは、別メールします。続く！

日本の移民に関する人権問題にも関心を持ってください。

この問題で日本政府を非難しない新聞記者は、
ナチスのヒットラーを尊敬する記者でしょう。追放すべき記者です。

日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。

これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。ＯＨＣＨＲへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

長野恭博

2017-08-18 ホワイトハウスからのメールマガジン ニューヨークタイムズ紙によると、左派グループ「アンティファ」は、白人の優越主義者と戦うための戦いで増えている。

2017-08-18 ホワイトハウスからのメールマガジン　サイバー司令部は統一軍事命令になる

"トランプ大統領はサイバー司令部を昇格させる動きを発表した"

Cyber Command will become its own unified military command

- ワシントンポストのトーマス・ギボンズ - ネフ

ワシントンポスト紙によると、トランプ大統領は、サイバー司令部が「サイバースペースの運営を強化し、米国の防衛を強化する」ことを目的としたサイバー司令部の統一軍事指揮を指示していると報告している。サイバースペースの脅威を解決し、同盟国やパートナーを安心させ、敵対者を抑えるのに役立ちます。

詳細はこちらをご覧ください。

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より良い経済ニュースでは、CNBCは、昨日の労働省の発表によると、「米国の雇用市場における強さのさらなる兆しである、失業給付を提出する米国人の数は先週6ヶ月ぶりに減少した」と報じた。

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ワシントン・タイムズでは、コーンウォール・アライアンスのE.カルビン・ビイスナー氏は、「インフラプロジェクトの許可プロセスを合理化し迅速化することによって、直接的に何十億ドルも節約すべきであり、より安全なインフラを促進するプロジェクト。

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USA Todayの貢献者であり、元ブッシュ国防相のJames S. Robbinsは、トランプ大統領は、シャーロッツビルで暴動していた「両側」を非難したとき、時代を超越した知的伝統の中に完全に入っていたと書いている。ある勢力の勢力を別の勢力に頼っているが、そのすべてを憲法制定の直接の脅威とみなしている」と述べた。

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ニューヨークタイムズ紙によると、左派グループ「アンティファ」は、白人の優越主義者と戦うための戦いで増えている。タイムズ紙は次のように述べています。「アンチファーのメンバーは、アメリカの民主主義に対するファシストの脅威と呼ばれる一連の右翼の敵対者に会うために、彼らの握りこぶし、棒、またはペッパースプレーの缶を使用することについて、

2017-08-18 Cyber Command will become its own unified military command

"President Trump announces move to elevate Cyber Command" - Thomas Gibbons-Neff in The Washington Post The Washington Post reports President Trump has directed that Cyber Command will become its own unified military command – a move aimed to “strengthen cyberspace operations and bolster U.S. defenses.” The President said on Friday that the “elevation of United States Cyber Command demonstrates our increased resolve against cyberspace threats and will help reassure our allies and partners and deter our adversaries.” Click here to read more. ------------ In more good economic news, CNBC reports on yesterday’s Labor Department announcement that “the number of Americans filing for unemployment benefits fell to near a six-month low last week,” a further sign of strength in the nation’s jobs market. ------------ In The Washington Times, the Cornwall Alliance’s E. Calvin Beisner praises President Trump’s recent executive order on infrastructure, saying it “should save billions of dollars directly by streamlining and expediting the permitting process for infrastructure projects” and help spur “more and safer” infrastructure projects. ------------ USA Today contributor and former Bush Defense Department official James S. Robbins writes that President Trump “was fully within a time-honored intellectual tradition when he denounced ‘both sides’ that were rioting in Charlottesville,” saying “the proper response is not to condemn one group of radicals over another but to see all of them as a direct threat to constitutional government.” ------------ The New York Times reports alt-left group ‘Antifa’ is growing in numbers in their battle to fight white supremacists. The Times writes, “members of antifa have shown no qualms about using their fists, sticks or canisters of peppery spray to meet an array of right-wing antagonists whom they call a fascist threat to American democracy.”

2017-08-18【国会議員への意見配信】「クレイジーである事実シリーズ」メール、第9回：今回は、「４．検察官は勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、 弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、 私（長野）の検察官は裁判官の意見の求めに対し、・・・・」

2017-08-18【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。

2017-08-18日:トランプ大統領への「クレイジーである事実シリーズ」メール、第9回：

このメールは、トランプ大統領だけでなく、
国際社会に日本の不法な司法行政を暴露します。

ナチスのヒットラーを憎む者だけ読んでください。
貴方に何ができるかは問いません！

今回は、「４．検察官は勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、
弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、
私（長野）の検察官は裁判官の意見の求めに対し、・・・・」

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
入管法違反事件、第9回

４．検察官は勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、
弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、
私（長野）の検察官は裁判官の意見の求めに対し、
持っている職権を不法に乱用して、不法にも、
取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、
私（長野）には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。

よって、検察官らの行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。

第１０回へ続きます

起訴状の訴因は、行政処分である、
入管法22条の４－４の幇助行為を指摘しています。

ですから、警察官は「一般論で犯罪を認めろと言って自白を強要します」。

検察官は「私は偉いのです。
罪を認めれば罰金刑、認めなければ懲役刑にすると言って自白を強要します」。

どこの国に、一般論で処罰する国がありますか？。
日本だって憲法31条により「罪刑法定主義」の国家です。

日本は、検察官に「起訴独占権」を与えていますので、
検察が「起訴状」「告発状」を受理しない限り、刑事事件として裁判ができません。
司法行政によるナチスのような国家です。

この適用法誤りが理解できないのが国会議員です。
もはや日本は法治国家ではありません。
ですから国際社会の支援が必要なのです。

事件の詳細（要約）（起訴状）は下記にあります。
http://www.miraico.jp/unhcr/

日本の国会議員はクレイジーです。
世界の警察官として、トランプ大統領、そして国際社会の皆さん、助けてください！
日本政府を糾弾してください。敬具、

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約　等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/unhcr/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。

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