拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。 2018-01-19:今日の話題は「国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。 しかし、公式文書すらないのです。日本国会議員はこのことを問題としません。 この考えに私はついていけないのです。もはや日本人ではないのかもしれません。 こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、国会で創設した法律を守れとか言っても、 意味がないのです。」

＜公開メール＞助けてください！

拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。

2018-01-19:今日の話題は「国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。
しかし、公式文書すらないのです。日本国会議員はこのことを問題としません。
この考えに私はついていけないのです。もはや日本人ではないのかもしれません。
こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、国会で創設した法律を守れとか言っても、
意味がないのです。」

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください！

ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｏｕｒｎａｌによると、「安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、
従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を
日本政府に要求する方針を発表したことについて、
「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。
韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

日本の国民のほとんどが、前記の安倍首相の発言を支持していると思います。
先に、申しておきますが、私は日本人ですので心情的には、安倍首相と同じ思いであります。
日本が正しくて韓国は間違っている。

しかし、『孫崎享「世界と日本の正体」公式文書すらない日韓合意、
韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識』で孫崎享氏が言ってるように、
安倍首相のほうが異常で非常識なのです。

国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。
しかし、公式文書すらないのです。
日本国会議員はこのことを問題としません。この考えに私はついていけないのです。

もはや日本人ではないのかもしれません。
こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、
国会で創設した法律を守れとか言っても、意味がないのです。

私の事件で、警察官は「一般論で罪を認めろ』と言いました。
これが、日本の司法の実体です。

国会議員に毎日、とランプ大統領にあてた内容のメールを送信していますが、全員、無視しています。
国会で糾弾しようと思う議員が皆無です。
どうぞ、日本の実体を知ってください！

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にありますので確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）

************************************************************************************

政治家の皆様へ！

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

この事件で訴えている大きな誤りは2つです。

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。

基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です

誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。

被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ＩＣＣへ進言してください。
また、Ｇ７、Ｇ２０、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。

日本国憲法、人権に関する国際法、入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。

この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません！
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？

法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません！
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。

昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました！
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます！
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか？

中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください！

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？

ＩＣＣへの提訴（情報提供）資料の多くは、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。 2018-01-19:今日の話題は「国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。 しかし、公式文書すらないのです。日本国会議員はこのことを問題としません。 この考えに私はついていけないのです。もはや日本人ではないのかもしれません。 こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、国会で創設した法律を守れとか言っても、 意味がないのです。」

＜公開メール＞助けてください！

拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。

2018-01-19:今日の話題は「国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。
しかし、公式文書すらないのです。日本国会議員はこのことを問題としません。
この考えに私はついていけないのです。もはや日本人ではないのかもしれません。
こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、国会で創設した法律を守れとか言っても、
意味がないのです。」

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください！

ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｏｕｒｎａｌによると、「安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、
従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を
日本政府に要求する方針を発表したことについて、
「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。
韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。

日本の国民のほとんどが、前記の安倍首相の発言を支持していると思います。
先に、申しておきますが、私は日本人ですので心情的には、安倍首相と同じ思いであります。
日本が正しくて韓国は間違っている。

しかし、『孫崎享「世界と日本の正体」公式文書すらない日韓合意、
韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識』で孫崎享氏が言ってるように、
安倍首相のほうが異常で非常識なのです。

国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。
しかし、公式文書すらないのです。
日本国会議員はこのことを問題としません。この考えに私はついていけないのです。

もはや日本人ではないのかもしれません。
こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、
国会で創設した法律を守れとか言っても、意味がないのです。

私の事件で、警察官は「一般論で罪を認めろ』と言いました。
これが、日本の司法の実体です。

国会議員に毎日、とランプ大統領にあてた内容のメールを送信していますが、全員、無視しています。
国会で糾弾しようと思う議員が皆無です。
どうぞ、日本の実体を知ってください！

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にありますので確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）

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政治家の皆様へ！

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

この事件で訴えている大きな誤りは2つです。

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。

基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です

誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。

被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ＩＣＣへ進言してください。
また、Ｇ７、Ｇ２０、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。

日本国憲法、人権に関する国際法、入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。

この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません！
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？

法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません！
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。

昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました！
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます！
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか？

中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください！

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？

ＩＣＣへの提訴（情報提供）資料の多くは、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓英国首相テリーザ・メイ 閣下2018年01月18日 東京新聞によると、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する ２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、 北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。 ティラーソン米国務長官は、中国とロシアによる国連安全保障理事会制裁決議の完全履行が重要と強調した。

拝啓英国首相テリーザ・メイ 閣下2018年01月18日

東京新聞によると、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する
２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、
北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。
ティラーソン米国務長官は、中国とロシアによる国連安全保障理事会制裁決議の完全履行が重要と強調した。
議長総括は平昌冬季五輪を巡る韓国と北朝鮮の対話を歓迎、
緊張緩和や非核化交渉の前進につながることに期待を表明した。
会合には河野太郎外相も参加。しかし北朝鮮の密輸を放置していると指摘される中ロは出席しなかった。

中国とロシアが出席しなかったことは非常残念です。
北朝鮮の密輸を放置しているのは中国とロシアです。中国とロシアにも完全履行を要求し、
完全に履行がされないならば、中国とロシアにも経済制裁が必用だと思います。
軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。
国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。テリーザ・メイ 首相、ガンバレ！

テリーザ・メイ 首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」

日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

テリーザ・メイ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。

長野恭博
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

<Public mail> Please help me!

Dear Sir or Madam, UK Prime Minister Teliza May, 18 January 2018

According to the Tokyo newspaper, a meeting of 20 foreign countries on North Korea's nuclear and missile issues co-hosted by the United States and Canada was held on 16th in Vancouver, Canada, consistent with maintaining and strengthening pressure on North Korea. Promote strengthening ship inspection on the sea to prevent smuggling. US Secretary of State Tillason stressed that full implementation of the UN Security Council sanction resolution by China and Russia is important. Chairman's summary welcomes the dialogue between Korea and North Korea over the Pyeongchang Winter Olympics and expressed hopes that it will lead to advancement of tension relief and denuclearization talks. Foreign Minister Taro Kono also participated in the meeting. However, Nakagoro who was pointed out as abandoning smuggling of North Korea did not attend.

I am sorry that China and Russia did not attend. China and Russia have neglected the smuggling of North Korea. If China and Russia also demand full performance and they are not totally fulfilled, I think that economic sanctions are necessary for China and Russia as well. There is only solution by economic sanctions besides solution by military force. The international community is aiming for a society without war. United Nations member states should cooperate and eradicate enemies of peace. Prime Minister Teliza May, Gambare!

Prime Minister Teliza May, "Please help me, please make Japan a country governed under the law."
There are two things I really want to say in terms of human rights issues in Japan!
1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.
2. For me and staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment contract, for the illegal workers'
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.

Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.
It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crimes are special officials abuse of their own authority and false charges.
Many victims of foreigners are also occurring today.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.
Documents to be submitted to ICC are below.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

His Excellency, Terrysa May, Gambare!
And please help us! Best regards.

Yasuhiro Nagano
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

拝啓 フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下2018年01月18日 東京新聞によると、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する ２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。 密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。

拝啓    フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下2018年01月18日

東京新聞によると、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する
２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。
密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。
ティラーソン米国務長官は、中国とロシアによる国連安全保障理事会制裁決議の完全履行が重要と強調した。
議長総括は平昌冬季五輪を巡る韓国と北朝鮮の対話を歓迎、
緊張緩和や非核化交渉の前進につながることに期待を表明した。
会合には河野太郎外相も参加。
しかし北朝鮮の密輸を放置していると指摘される中ロは出席しなかった。

中国とロシアが出席しなかったことは非常残念です。
北朝鮮の密輸を放置しているのは中国とロシアです。
中国とロシアにも完全履行を要求し、完全に履行がされないならば、
中国とロシアにも経済制裁が必用だと思います。軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。
国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。
エドゥアール・フィリップ首相、ガンバレ！

エドゥアール・フィリップ首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」

日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。

ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

エドゥアール・フィリップ 閣下、ガンバレ！
そして私たちを助けてください！敬具。

長野恭博
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

<Publipostage> Aidez-moi s'il vous plaît!

Chers Messieurs le Premier ministre français Edouard Philippe Excellence 01 18 mai 2018
En cas
Selon le Tokyo Shimbun, les États-Unis et le Canada 20 pays ministres des Affaires étrangères sur le problème nucléaire de la Corée du Nord et de missiles de co-hôte est ouvert 16 jours à Vancouver, au Canada, il était compatible avec le renforcement de la pression maintenue sur la Corée du Nord. Promouvoir le renforcement de l'inspection des navires en mer pour prévenir la contrebande. Tillerson Secrétaire d'Etat, l'application intégrale de la résolution de sanctions du Conseil de sécurité de l'ONU par la Chine et la Russie et a souligné l'importance. Résumé du Président Bienvenue en Corée du Sud et la Corée du Nord dans le dialogue sur les Jeux olympiques d'hiver de Pyeongchang, a exprimé l'espoir qui mène à l'avancement de detente et les négociations de dénucléarisation. Le ministre des Affaires étrangères Taro Kono a également participé à la réunion. Mais la Chine et la Russie, qui est souligné que quitter la Corée du Nord de la contrebande n'a pas assisté.

Je suis désolé que la Chine et la Russie n'y aient pas participé. La Chine et la Russie ont négligé la contrebande de la Corée du Nord. De plus en Chine et de la Russie pour demander un accomplissement complet, sinon été pleinement mis en œuvre, même des sanctions économiques sur la Chine et la Russie, je pense qu'il est nécessaire. Il n'y a de solution que par des sanctions économiques en plus de la solution par la force militaire. La communauté internationale vise une société sans guerre. Les États membres des Nations Unies devraient coopérer et éradiquer les ennemis de la paix. Premier ministre Eduard Philip, Gambare!

Premier ministre Eduard Philip, "S'il vous plaît aidez-moi, s'il vous plaît faites du Japon un pays régi par la loi"
Il y a deux choses que je veux vraiment dire en termes de droits de l'homme au Japon!
1. Il est un fait que les Chinois et les Philippines ont travaillé autre que le statut de résidence,
La loi sur le contrôle de l'immigration est une disposition qui dispose également des travailleurs et de ceux qui travaillent.
Dans ce cas, seuls les étrangers qui travaillaient en dehors du statut de résident ont été criminalisés.
Nous n'avons pas disposé de ceux qui ont travaillé illégalement (employeurs) avec l'article 73-2 de la loi sur l'immigration (crime de promotion de l'emploi illégal).
Si c'est le cas, l'étranger a travaillé est innocent.
C'est égal en vertu de la loi, c'est la règle du droit international.
Il n'y a pas d'assistant à un travail illégal si c'est le cas.
2. Pour moi et le personnel de l'ambassade des Philippines,
Contenu Fournir un faux contrat de travail, pour les travailleurs illégaux
J'ai appliqué le crime d'aide au crime, mais c'est une erreur dans l'application de la loi.

Acquisition du statut de résidence en soumettant de faux documents,
C'est une punition administrative, Loi sur l'immigration 22-4 Article 4 (Annulation du statut de résidence).
Le donateur aidera le péché, mais il ne peut pas être criminalisé en vertu des dispositions du Code criminel.
C'est une violation de la violation fondamentale des droits de l'homme.
Les crimes applicables sont des abus de fonctionnaires de leur propre autorité et de fausses accusations.
De nombreuses victimes d'étrangers se produisent également aujourd'hui.
S'il vous plaît laissez la CPI enquêter! Veuillez également prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents à soumettre à la CPI sont ci-dessous.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Son Excellence Edouard Phillip, Gunbare!
Et s'il vous plaît aidez-nous! Sincèrement vôtre.

Yasuhiro Nagano
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enzai_mirai@yahoo.co.jp

拝啓ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下2018年01月18日 東京新聞によると、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する ２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、 北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。 ティラーソン米国務長官は、中国とロシアによる国連安全保

＜公開メール＞助けてください！

拝啓ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下2018年01月18日

東京新聞によると、米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する
２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、
北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。
ティラーソン米国務長官は、中国とロシアによる国連安全保障理事会制裁決議の完全履行が重要と強調した。
議長総括は平昌冬季五輪を巡る韓国と北朝鮮の対話を歓迎、
緊張緩和や非核化交渉の前進につながることに期待を表明した。
会合には河野太郎外相も参加。
しかし北朝鮮の密輸を放置していると指摘される中ロは出席しなかった。

中国とロシアが出席しなかったことは非常残念です。
北朝鮮の密輸を放置しているのは中国とロシアです。
中国とロシアにも完全履行を要求し、完全に履行がされないならば、
中国とロシアにも経済制裁が必用だと思います。軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。
国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。
アンゲラ・メルケル首相、ガンバレ！

アンゲラ・メルケル首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」

日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。

ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

アンゲラ・メルケル 閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください！敬具。

長野恭博
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

<Öffentliche Post> Bitte hilf mir!

Sehr geehrter Herr oder Herr Angela Merkel, deutscher Premierminister am 18. Januar 2018

Nach Angaben der Tokioter Zeitung wurden die 20 Außenministertreffen zu Nordkoreas Atom- und Raketenproblemen, die von den Vereinigten Staaten und Kanada gemeinsam veranstaltet wurden, am 16. in Vancouver, Kanada abgehalten, um den Druck auf Nordkorea aufrechtzuerhalten und zu verstärken. Förderung verstärkter Schiffsinspektion auf See zur Verhinderung von Schmuggel. US-Außenminister Tilla- son betonte, dass die vollständige Umsetzung der Sanktionsresolution des UN-Sicherheitsrats durch China und Russland wichtig sei. Die Zusammenfassung des Vorsitzenden begrüßt den Dialog zwischen Korea und Nordkorea über die Winterolympiade in Pyeongchang und äußerte die Hoffnung, dass dies zu einem Vormarsch der Spannungen und der Atomwaffenspenden führen wird. Außenminister Taro Kono nahm ebenfalls an dem Treffen teil. Nakagoro, der darauf hingewiesen wurde, dass er den Schmuggel Nordkoreas aufgegeben hatte, war jedoch nicht anwesend.

Es tut mir leid, dass China und Russland nicht anwesend waren. China und Russland haben den Schmuggel Nordkoreas vernachlässigt. Wenn China und Russland ebenfalls die volle Leistung fordern und sie nicht vollständig erfüllt werden, sind meines Erachtens auch für China und Russland wirtschaftliche Sanktionen notwendig. Es gibt nur eine Lösung durch wirtschaftliche Sanktionen neben der Lösung durch militärische Gewalt. Die internationale Gemeinschaft strebt eine Gesellschaft ohne Krieg an. Die Mitgliedstaaten der Vereinten Nationen sollten zusammenarbeiten und Feinde des Friedens ausmerzen. Premierminister Angela Merkel, Gambare!

Ministerpräsidentin Angela Merkel: "Bitte helfen Sie mir! Bitte machen Sie Japan zu einem gesetzlich geregelten Land."
Es gibt zwei Dinge, die ich wirklich in Bezug auf Menschenrechte in Japan sagen möchte!
1. Es ist eine Tatsache, dass Chinesen und Philippinen anders als der Status des Wohnsitzes gearbeitet haben,
Das Einwanderungskontrollgesetz ist eine Bestimmung, die Arbeitnehmer und Arbeitnehmer gleichermaßen diskriminiert.
In diesem Fall wurden nur Ausländer kriminalisiert, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiteten.
Eine Person, die illegal gearbeitet (Arbeitgeber), hat keine Entsorgung im Einwanderungsrecht Artikel 73 der 2 (illegale Beschäftigung förderlich Verbrechen).
Wenn dies der Fall ist, ist das Alien unschuldig.
Dies ist nach dem Gesetz gleich, es ist die Regel des Völkerrechts.
Es gibt keinen Assistenten für illegale Arbeit, wenn es so ist.
2. Für mich und die Mitarbeiter der philippinischen Botschaft,
Inhalt Als ein falscher Arbeitsvertrag für die illegalen Arbeiter
Ich habe das Verbrechenhilfsverbrechen angewandt, aber es ist ein Fehler bei der Anwendung des Gesetzes.

Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente,
Es ist Verwaltungsstrafe, Einwanderungsgesetz 22-4 Artikel 4 (Aufhebung des Aufenthaltsstatus).
Der Spender wird die Sünde unterstützen, aber er kann nicht unter den Bestimmungen des Strafgesetzbuchs kriminalisiert werden.
Es ist eine Verletzung grundlegender Menschenrechtsverletzungen.
Anwendbare Verbrechen sind besondere Amtsträger, die ihre eigenen Befugnisse und falschen Anschuldigungen missbrauchen.
Viele Opfer von Ausländern treten heute auch auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen! Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Angela Merkels Exzellenz Gambare, und bitte hilf uns! Mit freundlichen Grüßen.

(Yasuhiro Nagano)
Email
enzai_mirai@yahoo.co.jp

2018-01-18：今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」ＮＯ：14 日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。

＜公開メール＞助けてください！

拝啓 政治家の皆さま 本日、２番目のメールです。

2018-01-18：今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」ＮＯ：14

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。

日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください！

すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。

メディア等の方は、記載されている法の論理を照査して、事実を報道してください。
そして、日本政府こそ「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！
法の論理は子供でもわかります。この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。

このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやＳＮＳで公開しています。
今年こそ、世界からテロを無くしましょう。そのためには、理不尽な行為を糾弾しましょう。

ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください！

前回、No：13の続きです。

雇用契約書、決算書等は、課長通達等の指示により提出するものであり、
内容虚偽だとして、刑事処罰する法律的根拠は何もありません。
まして日本におられるようにしたとの、不当な因果関係で、
入管法７０条の不法就労に対する、刑法の幇助行為にするとは、まともな法の論理とはいえません。

真の卒業証書や内容虚偽の雇用契約書、その他の書類を提出し、
仮に在留資格を得たとしても、技術や人文国際の付与条件が充足していたので、
法務大臣は裁量で在留資格取得を付与したのです。在留資格の付与条件は、法の規定ではなく裁量です。

この事件で訴えているのは2つの誤りです。

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、この場合、働いたものと、働かせた者を平等に処分しなければなりませんが、不法に働かせた者を、73条の２で何ら処分していません。
であれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、
不法就労に対する刑法幇助罪を適用していますが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出の幇助は、入管法の在留資格取消の幇助行為です。刑事処分は出来ません。

トランプ大統領の正当な移民政策とは全く違う、日本の司法による不法な移民の扱いです。

次回、No：15へ続きます。

日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
トランプ大統領にお願いします。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。

確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

敬具。
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）

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拝啓、政治家の皆様へ！

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にしましょう！

この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

在留資格外での不法就労による入管法違反事件で、国際法違反の、司法による犯罪を無視しているのは、
日本政府関係者だけでなく、中国政府やフィリッピン政府も同様です。

中国へは、習近平主席や王 毅外務大臣などや在日大使館に手紙を出しました。
中国の在日大使館からは電話があり、意味は理解できたが、日本政府には抗議しないと言うのです。
理由は言いたくないと言うのです。
多分、習近平国家主席は知らないと思います。
中国政府は、中国人民が日本政府より、国際法違反の人権侵害をうけても、見捨てるのです！
さすが共産党国家です。国家は共産党員のためにあるのです。
いつか人民が立ち上がると思います！

フィリッピンへは、大統領官邸や在日大使館に手紙を出しました。
大使館からは、何も言ってきません。
大使館からも、何も言ってきません。
前大統領府や大使館、そして現大統領も無視します。
フィリッピン政府とって、国民は「虫けら」のようです。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領には失望しました。
いつか国民は立ち上がると思います！

「論語」に「民 信 無くば 立たず」（Ｓｈｉｎ Ｎａｋｕｂａ Ｔａｔａｚｕ）とあります。
意味は、「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、
中でも重要なのが信頼であると説いたことから。（Ｓｈｉｎ Ｎａｋｕｂａ Ｔａｔａｚｕ)
と言うのです。

ＩＣＣへの提訴（情報提供）資料の多くは、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

日本や中国、フィリッピンなどが、国民の人権を大事にして政治を行うこと。
そして、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。 2018-01-18:今日の話題は「軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。 国際社会は戦争のない社会を目指しています。国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。」

＜公開メール＞助けてください！

拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。

2018-01-18:今日の話題は「軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。」
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください！

東京新聞によると、
米国とカナダが共催する北朝鮮の核・ミサイル問題に関する
２０カ国外相会合がカナダのバンクーバーで１６日開かれ、
北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。
密輸阻止へ海上での船舶検査強化を推進する。ティラーソン米国務長官は、
中国とロシアによる国連安全保障理事会制裁決議の完全履行が重要と強調した。
議長総括は平昌冬季五輪を巡る韓国と北朝鮮の対話を歓迎、
緊張緩和や非核化交渉の前進につながることに期待を表明した。
会合には河野太郎外相も参加。
しかし北朝鮮の密輸を放置していると指摘される中ロは出席しなかった。

中国とロシアが出席しなかったことは非常残念です。
北朝鮮の密輸を放置しているのは中国とロシアです。
中国とロシアにも完全履行を要求し、完全に履行がされないならば、
中国とロシアにも経済制裁が必用だと思います。
軍事力による解決以外には経済制裁による解決策しかありません。
国際社会は戦争のない社会を目指しています。
国連加盟国が一致協力して、平和の敵を撲滅すべきです。トランプ大統領、ガンバレ！

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にありますので確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）

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政治家の皆様へ！

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。

この事件で訴えている大きな誤りは2つです。

１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。

2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。

基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です

誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。

被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ＩＣＣへ進言してください。
また、Ｇ７、Ｇ２０、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。

日本国憲法、人権に関する国際法、入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。

この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません！
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？

法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません！
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。

昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました！
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます！
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか？

中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください！

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？

ＩＣＣへの提訴（情報提供）資料の多くは、下記のＨＰにＵＰしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。

上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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