日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【意見配信】 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で共謀罪を適用されたらたまりません。国際社会へも訴えています!2017年5月12日

【意見配信】 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で共謀罪を適用されたらたまりません。国際社会へも訴えています!2017年5月12日
                           国会議員への共通配信                               2017年5月12日
以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。

日本からニュースのヒント、日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げますか?

メディアへ共通配信
2017年5月12日

日本の世論によると、安倍首相は、今月開催される、先進国首脳会議(G7)で、手柄を自慢したいようです。
自慢と言うのは、国際的テロ反罪から日本を守り、東京オリンピックを安全に開催するためとの理由で、「国際組織犯罪防止条約」を批准します。と言いたいのです。
そのため、国内法で、戦前の軍国国主義復活を思い出させる「共謀罪」を新設しようとしています。

国際社会の皆さん、「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げましたか?今も、大規模な国際テロが発生しているのはなぜですか?「国際組織犯罪防止条約」を批准してないからですか?何か、おかしいと思いませんか?テロ被害先進国の皆さん、教えてください!

日本の「国際組織犯罪防止条約」を批准について、トランプ大統領へ送信したメールです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。締結国の皆さん、教えてください。
日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」(共謀罪)を、新設しようとしています。
刑法では、危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
戦前の日本は軍国主義ですから、「治安維持法」により未遂や予備行為を処罰してきましたので多くの国民が危惧しています。(治安維持法は戦後廃止されました。)
「日本弁護士連合会」、「朝日新聞」や「東京新聞」など全面否定の論陣です。私も反対です。

日本では、宗教団体の「オウム真理教」が「サリン」を地下鉄に散布したり、警察長官を狙撃するなどのテロ行為を行いましたが、その前警察長官でさえ、「テロ等準備罪」を新設しても、テロは防げないと断言します。

国際組織犯罪防止条約は、国連加盟国の96%、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみであると言いますが、締結国でテロが発生しているのはなぜですか。一緒に考えていただけませんか?日本は、軍国主義の国にしたほうがいいですか?

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、
下記もご覧ください!
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/                                                        
長野恭博