日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

国会議員へのメール、国際社会に配信しています。 トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、 資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26

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トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


【意見配信】トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26
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国際社会のメディアへ日本からニュースのヒント、トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26
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トランプ大統領へのメール:北朝鮮の核・ミサイル開発資金を遮断するは、
資金源である日本の不法なパチンコ営業を禁止することです。2017-05-26


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 G7で北朝鮮問題が協議されますが、核やミサイルの開発資金を遮断することが最重要です。
中国の石炭輸入も問題になっていますが、本質は日本からの送金です。

 日本のギャンブルは、競馬や競輪などの公営ギャンブルしか認められていませんが、唯一「パチンコ」だけは、民間経営で公然と不法な営業が行われています。違法なパチンコ営業が公然とできるのは警察官が退職後、パチンコ業界に就職しているからです。これは、昔から言われてきたことです。勿論、政治家との癒着が一番大きいと思います。この癒着が北朝鮮の核やミサイル開発に関係しているのです。

 パチンコ産業の売り上げは年間20兆円位です。20%が北朝鮮系のパチンコ店だとすると4兆円が北朝鮮系の売上げです。その1%が北朝鮮政府にいくとすると400億円です。最大の資金提供者は日本です。
 さらに、日本政府はバブル崩壊後に、北朝鮮系の金融機関の破綻が相次いだ際は、破綻処理に伴う1兆円以上の公的資金北朝鮮系の金融機関に提供しています。破綻の主な原因は、預金の北朝鮮への送金、朝鮮総連の政治工作資金としての流用、バブル崩壊の三点が指摘されています。

 アメリカはこうした日本からの資金の流れを絶つ努力はしていると思いますが、見えない
資金の動きは止められません。解決策は不法な「パチンコ営業」を禁止させることです。政治家は大反発しますが、北朝鮮への資金を絶つためには許せません。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に「個人通報制度」で告訴したいのですが、日本は「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


長野恭博