日本の司法行政と政治家

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-08【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。 2017-07-08:トランプ大統領へのメール:日本の国民の多くはPro-American で、「保守系の無党派層」が大半です。国政選挙において、彼らの受け皿があれば、政権交代が間違いなく行われると思います。日本の政界は大揺れですが、世界の平和のために、ガンバレ

2017-07-08【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。

 

2017-07-08:トランプ大統領へのメール:日本の国民の多くはPro-American で、「保守系無党派層」が大半です。国政選挙において、彼らの受け皿があれば、政権交代が間違いなく行われると思います。日本の政界は大揺れですが、世界の平和のために、ガンバレ!トランプ大統領。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 ホワイトハウスからのメールマガジン「 “President Trump voiced a clear commitment Thursday to NATO’s "Article 5" principle of common defense” while “speaking to a huge crowd in Poland.” 」を読みました。 NATOの集団防衛を強化することを断固として誓ったことは素晴らしい!EUの各国の首脳にも宣言してください!
 
 小池百合子 氏は新たに「国民ファーストの会」を創設して国政選挙に進出する勢いです。自民党の敗因は、すべて安倍首相らにあることは明白です。安倍首相が辞任しない限り自民党は凋落するでしょう。だから安倍首相に明確に抵抗する自民党議員が必ず出てくるでしょう。

 日本の国民の多くはPro-American で、「保守系無党派層」が大半です。国政選挙において、彼らの受け皿があれば、政権交代が間違いなく行われると思います。
 私は民進党が彼らの受け皿になることが理想だと思います。現状では「民進党」の消滅はあっても大躍進はあり得ませんが、国民に人気の無い党首と幹事長が退任し、阿部事件で「正義」を見せた前川喜平・前事務次官 を党首にして、さらに「正義の人々」を加えて国政選挙を闘えば、「民進党」が政権を取れる可能性は大いにあります。
 日本の政界は大揺れですが、世界の平和のために、ガンバレ!トランプ大統領。

 日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!敬具、


先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博