2017-07-26【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-07-26:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？正義のために行動しましょう！
日米は同盟国ですので、首相官邸のセキュリティがこのような状態でしたら恐ろしいことです。
日本政府に真実をただすべきです。
今週から、別メールで「入管法違反事件」の要約を分割して送信しています。
「入管法違反事件」は日本の司法行政が、北朝鮮政府と同じように、
外国人らを不法に拉致監禁した事件で、国家ぐるみの犯罪です。
世界で起きているテロ事件の解決策になるかもしれません。
関心をもってお読みください。世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本の国会では「閉会中審査」が行われています。
相変わらず、首相側に不利な新しい証拠が出てきて、それを「握りつぶす」ために、
苦しい答弁しますが、過去の答弁と食い違いがあるので無茶苦茶です。
気になることがあります。今治市の職員が首相官邸の首相補佐官から呼び出しをうけて、
首相官邸で打ち合わせをした「公式の出張報告書」の証拠を見せますが、
首相補佐官は、会った記憶がないと言います。
阿部首相も首相官邸での訪問者記録はないと言って否定します。
日本の関係者は事実とすれば、首相官邸がまったく無防備で、
セキュリティに問題があると言います。
日米は同盟国ですので、首相官邸のセキュリティがこのような状態でしたら恐ろしいことです。
日本政府に真実をただすべきです。
今週から、別メールで「入管法違反事件」の要約を分割して送信しています。
「入管法違反事件」は日本の司法行政が、北朝鮮政府と同じように、外国人らを不法に拉致監禁した事件で、
国家ぐるみの犯罪です。世界で起きているテロ事件の解決策になるかもしれません。
関心をもってお読みください。世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、２０１０年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。！敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
