2017-07-24【国会議員への意見配信】国際刑事裁判所は、これでいいのでしょうか？!
このままでは、人権、人道危機が蔓延します。
日本は法治国家でしょうか？日本の入管法違反事件について、ＷＨへのメール単位で連載します。
2017-07-24:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく、国際社会に、国際刑事裁判所（ICC-CPI）の在り方を問います。
（ICC-CPI）って、これでいいのでしょうか？
南アフリカ代表 マスサ法相は、「世界ではもっとひどい人道危機がまん延しているのに、
国際刑事裁判所はそこに目を向けていない。
“ひとつの地域”だけをやり玉にあげている。」と言っています。
この言葉が、（ICC-CPI）の体質を説明しています。
トランプ大統領はテロ対策に熱心ですが、それには（ICC-CPI）の協力が欠かせません。
（ICC-CPI）は国連組織ではありませんが、国連の安全保障理事会とは深い関係です。
（ICC-CPI）の在り方について、国連で議論してください。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本の入管法違反事件について、ご支援ください。
この事件は、日本の司法行政が、日本国憲法、日本国法、そして国際法に反して、
不法な人権侵害をおこした事件です。
私が知っている限りでは、2010年の中国人の（資格外活動）による入管法違反事件（不法就労）、
そして2014-2015年のフィリッピン大使館で発生した（資格外活動）による入管法違反事件（不法就労）があります。
私は日本国内で可能な限りの法的手段での事件解決を図りましたが、
司法行政により「隠蔽」や「握りつぶし」で解決の手段がつきました。
それでOHCHRに、「個人通報制度」で告訴したのですが、日本は、OHCHRに加盟しているが、
「個人通報制度」を批准していないので提訴ができません。
それで個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である国際刑事裁判所（ICC-CPI）に提訴したい。
アメリカは加盟していないが、日本は署名国ではないが締約国として加盟している。
しかし、ＨＰを見て、公表しているメールアドレスへ何度、問い合わせても無視するだけです。
南アフリカ代表 マスサ法相は、「世界ではもっとひどい人道危機がまん延しているのに、
国際刑事裁判所はそこに目を向けていない。“ひとつの地域”だけをやり玉にあげている。」と言っています。
この言葉が、（ICC-CPI）の体質を説明しています。
トランプ大統領はテロ対策に熱心ですが、それには（ICC-CPI）の協力が欠かせません。
（ICC-CPI）は国連組織ではありませんが、国連の安全保障理事会とは深い関係です。
（ICC-CPI）の在り方について、国連で議論してください。
紙面がありませんので、次回以降、「入管法違反事件」について寄稿いたします。
詳細は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所（ICC-CPI）への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。！敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
