兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-07-24【国会議員への意見配信】滑稽ですが、国際社会が動くと、政治家は何事も知らなかったかのように、 「正義」の行動に動き出します。 「悪が栄えた試しがない社会」にしなければなりません。 トランプ大統領や国際社会の支援が必要です。 G7やG20そして国連でも取り上げてください。

2017-07-24【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-07-24:トランプ大統領へのメール:
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!

 滑稽ですが、国際社会が動くと、政治家は何事も知らなかったかのように、
「正義」の行動に動き出します。
「悪が栄えた試しがない社会」にしなければなりません。
トランプ大統領や国際社会の支援が必要です。
G7やG20そして国連でも取り上げてください。


 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
首相官邸による問題の「事件の隠滅」、「事件の握りつぶし」が横行している。
稲田防衛大臣は防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。
怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。
自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークのようです。
加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出しリークされた。
これらのことで無敵を誇った安倍内閣は撃沈寸前です。

 入管法違反事件では「警視庁」「検察庁」「警察庁」「国家公安委員会」「外務省」「法務省」などで、
「事件の隠滅」、「事件の握りつぶし」がされた。
政局や党利党略が絡むとメディアや野党政治家は活発に動くが、
政局や党利党略が絡まない、「警視庁」「検察庁」「警察庁」「国家公安委員会」「外務省」「法務省」などでの
国際法にも反する犯罪行為には、全く動かない。

 滑稽ですが、国際社会が動くと、政治家は何事も知らなかったかのように、「正義」の行動に動き出します。
「悪が栄えた試しがない社会」にしなければなりません。
トランプ大統領や国際社会の支援が必要です。
G7やG20そして国連でも取り上げてください。

 日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、2010年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。!敬具、


アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博