2017-07-25【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-07-25:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだとトランプ大統領はフェイクニュースについて、
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。
今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。
どうも（ＩＣＣ）に問題があるようです。
テロ対策には、ＩＣＣが欠かせません。ＩＣＣをどうすればいいでしょうか？
世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。思いませんか？正義のために行動しましょう！
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞に「世界に拡散するフェイクニュースの特集記事」があります。
7月24日の記事は、バルカン半島のマケドニアで、
一般人によって量産されている実態が、地元の大学生らの証言で裏づけられた前回に続き、
今回はそれがいかにして作られ、開設者はどう収入を得ているかを記事にしています。
掲載する偽ニュースは米国モノが中心。
1クリックで稼げる広告収入が世界で一番高いからだ。
サイトには「第3次世界大戦が始まる」「北朝鮮と韓国の間で戦争勃発」などの偽ニュースが並ぶ。
彼らの行為は、倫理上問題はあるが違法ではない。
記事が嘘かどうか見極める責任は受け手にある。・・・・
詳細は、読売新聞をご覧ください。
本当に違法ではないのだろうか？これでは大統領が頭を痛めるはずである。
大統領がフェイクニュースだと指名する記事はフェイクニュースのフェイクニュースかもしれない。
何が真実のニュースなんだと考えこんでします。
トランプ大統領はフェイクニュースについて、
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を含めて、国際的なフェイクニュース対策を真剣に考える必要があります。
今週から、別途、「入管法違反事件」の要約を分割して送信します。
どうも（ＩＣＣ）に問題があるようです。
テロ対策には、ＩＣＣが欠かせません。ＩＣＣをどうすればいいでしょうか？
世界の警察官としてトランプ大統領の「力」が必要です。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は、２０１０年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/??????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。！敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/??????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
