2017-09-04【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-09-04:このメールは、
トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
私は、検察官ら司法行政の犯罪に泣いています。
私だけでなく中国人やフィリッピン人も人権侵害を受けています。
助けてください。今日のメールは、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
東京新聞の望月記者 （女性）が首相官邸の菅官房長官に質問します。
彼女は『（首相が）公邸に泊まった日だけ、次の日発射されてるんですね』。
『前夜に、（ミサイル発射を）の状況を把握していたのに、
何故それを国民に知らせていないのか？』と質問します。
相変わらず、彼女は国民が今聞きたい痛い事を、ど真ん中に質問します。
菅官房長官は『答える事は控えたいと思います』と言います。もうこれで終わりです！
国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」について、
珍しく首相公邸に泊まり、床屋にも行き、準備万端!!で、
北朝鮮のミサイル発射に臨んだのです。
首相官邸の危機管理は完璧であると自慢したのです。
安倍政権は、北のミサイル発射を、政権政権浮揚に利用してしまいました。
このままでは日米の信頼失墜になります！
（公知の事実ですが）北朝鮮は、ミサイル発射のかなり前に、
ある国の大使館経由で国連に事前通告していますので、
トランプ大統領も知っておられたと思います。
アメリカは国連などから情報収集をして、日本の首相官邸にも、詳細を知らせたと思います。
北はあらゆる知恵を使って、国交のある１６０か国以上の国際社会を味方につけようとします。
トランプ大統領、ガンバレ！
日本国家による人権侵害問題を支援してください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。
日本政府による人権侵害を救ってください。ＯＨＣＨＲへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
