2017-10-19【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です！
ニュースとは別に、
日本の移民問題（第7条 人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか！
多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！
日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。
昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。
しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
すでに、この段階で、国際法違反です。
しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。
法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。
起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する
幇助行為です。
しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。
９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。
以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。
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2017-10-19:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
多くのメディアによると、２０１４年に脱北した北朝鮮の幹部・李正浩（リ・ジョンホ）氏が
アメリカ・ニューヨークで講演し、
新たな制裁を科された北朝鮮について「多くの人々が死亡するだろう」と言った。
「北朝鮮が本当に１年もつのか、２年もつのか分かりません。
多くの人々が死んでいくことでしょう。
今の制裁は、過去の制裁とはレベルが全く違います」。
李氏は、北朝鮮との対話について、「金正恩氏が何を考えているか把握している外交官は、
北朝鮮にすらほとんどいない」とした上で、
「金氏の考えを正確に知り、考えを変えさせることが重要だ」と語りました。
李氏の見解は信ぴょう性があると思います。国連の経済制裁は過去最大ですから、想像は尽きます。
「多くの人々が死亡するだろう」との言葉に、
ここで北朝鮮に人道上の支援をすれば、経済制裁効果はなくなります。
残る道は一つだと思います。
国連で、北朝鮮に核・ミサイル開発の無条件降伏を決議することだと思います。
無条件降伏に応じなければ、国連軍が北朝鮮を軍事力で制圧するしかありません。
もし中国やロシアが軍事攻撃に賛成しなければ、
北朝鮮国民を餓死で皆殺しするしかないことを国際社会に示して、国際社会に選択させるしかないでしょう。
トランプ大統領にとって苦渋の決断ですが、トランプ大統領ガンバレ！
来月、日本を訪問した際は、北朝鮮による日本人拉致被害者の人道上の問題だけでなく、
日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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