2017-10-18【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です！
ニュースとは別に、
日本の移民問題（第7条 人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか！
多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！
日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。
昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。
しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
すでに、この段階で、国際法違反です。
しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。
法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。
起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する
幇助行為です。
しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。
９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。
以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。
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2017-10-18:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞によると、
トランプ大統領が１１月３～１４日に予定する、初のアジア歴訪の日程を発表した。
１１月５日に来日する。
１１月６日に安倍首相と会談し、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。
７日には韓国の文在寅ムンジェイン大統領と会談する。
韓国国会で演説し、北朝鮮への圧力を最大化するため、国際社会に団結を呼びかける見通しだ。
１１月８日は北京に移動し、中国の習近平シージンピン国家主席と会談する。
１１月１０日にはベトナム・ダナンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席。
関連会議でインド・太平洋地域について演説する。
フィリピン・マニラでは東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する。
日本で北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会するのは、とても良いことです。
ありがとうございます。
不法な拉致監禁による人道上の犯罪は、北朝鮮ばかりではありません。
毎日メールしているように、
日本政府による不法な拉致監禁による人道上の犯罪についても関心を持ってください。
日本政府による被害者は、今回訪問する、私の日本以外にも中国やフィリッピンにもいます。
不法な拉致監禁で「良い拉致、悪い拉致」はありません。
不法な拉致監禁は憎むべき人道上の犯罪です。
アメリカは公平な国だと信じています。
私の「入管法違反幇助事件」や「入管法違反事件」についても、支援してください。
このような人道上の犯罪がなくなれば、法の下で解決できる実績になり、
世界からテロ犯罪もなくなると思います。
日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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