政治家の皆様へ！
2017-12-06:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせ、
中国に「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。」
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
12月5日、読売新聞によると、「米国と中国が通商問題で再び火花を散らしている。
米国は11月30日、中国をＷＴＯの「市場経済国」に認定することに、引き続き反対すると表明した。
中国は市場経済国と各国から認められない限り、
他国から中国製品に反ダンピング税をかけられやすい状態が続き、輸出拡大に不利になる。
中国は、市場経済国と認められない扱いは「ＷＴＯの規則に存在しない」と不快感をあらわにしている。
昨年末からすでに市場経済国になっているとの立場だ。
アメリカ政府は、中国政府が鉄鋼メーカーなど国内メーカーを保護するために企業に補助金を出し、
安い価格で製品を輸出しているとみているが、その通りだと思います。
私は中国をＷＴＯに加盟させたことにも反対です。
共産党独裁国家で、自由や民主、そして人権の尊重もない共産党独裁国家に
「市場経済国」の認定を与えることは無理があります。
少なくとも、自由と民主そして人権、更に国際法を遵守することを前提に、
全ての国民より普通選挙で選出された政府の下で、
純然たる民間企業が、自由競争の下で輸出するまでは、
「市場経済国」の認定を与えるべきではありません。
アメリカだけでなく、西欧や日本などもアメリカと歩調を合わせるべきです。
共産党独裁政権で経済だけ、政府資金による資本主義経済だなんてクレイジーです。
トランプ大統領、ガンバレ！
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）
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政治家の皆様へ！
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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