政治家の皆様へ!
2017-11-24:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「「誤った行為だ」と言う、中国の恫喝にアメリカは屈すべきではない。
アメリカはテロ支援国家を援助する国や企業に対して甘すぎる。
アメリカは北朝鮮と取引をした国単位で、アメリカとの貿易取引を禁止すべきである。
そうでなければ、個々の違犯企業をすべて把握できない。」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。2017-11-24
FNNは以下のニュースを伝えている。
トランプ政権は、テロ支援国家に再指定した北朝鮮に対して、追加制裁を発表した。
アメリカ財務省は21日、北朝鮮の企業や船舶のほか、
北朝鮮と取引のある中国の貿易会社など4社と実業家1人を、新たに制裁対象に指定した。
中国企業も標的にすることで、中国政府に北朝鮮への圧力強化を促す考え。
制裁対象の中国企業は、いずれも中朝境界の街・丹東にあり、
そのうち1社のウェブサイトでは、中朝貿易に関する記述が確認できた。
この会社にFNNが問い合わせたところ、
「もう会社はやっていない。そんな会社は知らない」との応対があった。
中国企業がアメリカの法律に基づいて制裁対象となったことについて、
中国外務省は「誤った行為だ」と不快感を表明している。
「誤った行為だ」と言う、中国の恫喝にアメリカは屈すべきではない。
アメリカはテロ支援国家を援助する国や企業に対して甘すぎる。
アメリカは北朝鮮と取引をした国単位で、アメリカとの貿易取引を禁止すべきである。
そうでなければ、個々の違犯企業をすべて把握できない。
世界はならず者に統治されるのでなく、国際法の下で統治されるべきである。
自由と民主主義、そして法の下での統治と国際法の尊重のためにトランプ大統領、ガンバレ!
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
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政治家の皆様へ!
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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