兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!<公開メール>#MeToo 人権被害者です!朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下    2018-12-13:「技能の研修生」(移民)の制度は、「技能の研修生」を送り出す国にも問題があります。彼らも「技能の研修生」を食い物にしています。日本政府は、両国の政治家が「利益」を得られる国からしか「技能の研修生」を受け入れません。日本の「移民制度」にもっと関心をもってください。

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朝鮮国際青少年旅行社  御中

拝啓。李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣 へ このEメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。

 

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下   

2018-12-13:「技能の研修生」(移民)の制度は、「技能の研修生」を送り出す国にも問題があります。彼らも「技能の研修生」を食い物にしています。日本政府は、両国の政治家が「利益」を得られる国からしか「技能の研修生」を受け入れません。日本の「移民制度」にもっと関心をもってください。

拝啓、昨日の続きです。「技能の研修生」を輸出する国のメインは、昔は中国でした。現在はベトナムです。共通点は両方とも「共産主義」(社会主義国)です。自由と民主主義の国では「奴隷」の輸出はできません。ミャンマーも輸出しています。ミャンマーも人権問題を指摘されています。皆さんは、ここに注目してください。日本政府は言います。「技能の研修生」は移民ではない。「単純労働者」は移民ではない。そうです。彼らは「奴隷」です。中国人の「技能の研修生」が、言っています。私たちは「奴隷」です。
国際社会の目が「厳しい」ので、「奴隷」の輸入は「秘密」に行う必要があります。「奴隷」は「人材」とします。具体的に「技能の研修生」です。輸出国の人材を教育・訓練をする名目です。それで「奴隷」を輸出する国と日本政府は、「協定」をしている。輸出国は、輸出国の政府が「輸出団体」を認定します。輸入国の日本も「輸入団体」を認定します。この輸入団体が「監理団体」です。もっとあります。この下に、「民間の人材あっせん会社」があります。まさに「奴隷の売買」です。国際社会は、この「奴隷」の「売買組織」を摘発するべきです。どんな理由を言っても、それは「奴隷」の「売買組織」です。中国人の「技能の研修生」が「奴隷」だと「証言」しています。
私は10年前、中国からの「技能の研修生」を見てきました。名古屋の「縫製会社」が「技能の研修生」を採用しました。「技能の研修生」は、逃げないように全員が会社の「宿泊施設」で生活します。会社の仕事場と「宿泊施設」はごく近い距離です。「技能の研修生」が「宿泊施設」に入ると「施錠」をします。「技能の研修生」の「逃亡」を防ぐために、中国人の「A watchman」が見張っています。この中国人の「A watchman」は、日本の「専門学校」を卒業してから「人文・国際」の在留資格を取得して、この「Sewing company」に入社したのです。彼の仕事は「技能の研修生」を24時間、監視することです。「技能の研修生」は、平日は残業で深夜まで働きますので外出できません。日曜日、「技能の研修生」はスパーマーケットに買い物に行きます。「A watchman」は、この買い物にもついていきます。「技能の研修生」が逃げることは、難しいと思います。しかし現実には、多くの「技能の研修生」が指定された会社から逃げ出しています。そして「技能の研修生」は違法に働いています。
しかし、「技能の研修生」が逃げるときは、祖国に残した「両親」を「見捨てる」ときです。「技能の研修生」が日本に来る場合は、事前に「輸出会社」に登録します。そして簡単な日本語の教育を受けます。そのため、「輸出会社」は「技能の研修生」より250万円位を「輸出会社」に受け取ります。「技能の研修生」にそんな大金はない。それで「輸出会社」は「技能の研修生」に「研修の費用」を貸し付けします。「担保」は、「技能の研修生」の両親が所有する「農地」です。もし「技能の研修生」が逃げた場合。「農地の価値」が「貸金」より少ないときは「技能の研修生」の「姉」や「妹」を売ります。もちろん「Prostitute」として売られます。だから「技能の研修生」は逃げられません。それでも「技能の研修生」が逃げ出すのは、「重大な決意」です。
国際社会の皆さん。先進国の日本だから、人権を無視する政策はしないだろうと決めつけないでください。
メディアは詳細を調査して報道すべきです。私は「取材」の「ヒント」を「提供している」だけです。質問があれば答えます。各国の政府は、政府機関で調査して、国連で糾弾すべきです。
明日に続きます。私はあなたが理解するまで続けます。
日本はEUのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。アメリカを「食い物」にするのはやめよう!この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。世界は法の下で統治されるべきです。日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
敬具  長野 恭博

李容浩(リ・ヨンホ)閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府より日本政府へ要求してください。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。「同じ民族」である「韓国人」の「犠牲者」はたくさんいます。「朝鮮の人民」を代表して日本政府に抗議をしてください!
同文の内容をホワイトハウスのドナルドトランプ大統領にも送信しています。ドナルドトランプ大統領からは、時々、励ましの返信があります。例えば、下記のような返信です。内容は毎回、異なります。
The White House, WashingtonNovember 16, 2018 
Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.
Earlier today, I was pleased to award our country’s highest civilian honor, the Presidential Medal of Freedom, to seven distinguished Americans: Roger Staubach, Justice Antonin Scalia, George Herman “Babe” Ruth, Jr., Elvis Presley, Alan Page, Senator Orrin Hatch, and Miriam Adelson. Each of these extraordinary individuals has made an indelible mark on American history through their outstanding achievements and endeavors.
I encourage you to watch today's ceremony honoring these outstanding Americans.
Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure that your views, questions, and concerns are addressed.
Sincerely,
Donald Trump

The White House, WashingtonOctober 28, 2018 
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As my Administration continues to fight the drug and opioid crisis on all fronts, I encourage Americans to participate in National Prescription Drug Take Back Day Saturday, October 27, 2018. Take Back Day is in an opportunity for individuals to safely dispose of expired or unused prescription drugs at one of any of the thousands of drop-off sites.
Accidental poisoning is now the leading cause of unintentional injury-related deaths in the United States, claiming tens of thousands of lives each year. Ninety percent of these accidental fatalities are due to drug overdose, and the majority of drug poisoning deaths are opioid-related—a problem that most often originates inside the family medicine cabinet.
During a recent Take Back Day, the Drug Enforcement Administration collected 474.5 tons of prescription drugs for disposal at more than 5,800 collection sites: enough pills to fill three Boeing 757 airplanes. We must continue to ensure that these drugs do not end up in the hands of our most vulnerable.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will defeat this epidemic as one people, one family, and one magnificent Nation under God.
Sincerely,
Donald Trump

ホワイトハウスのスタッフからは、毎日返信を受けいています
November 19, 2018
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
私は北朝鮮政府からの返信を待っています。
私の情報 ***************************************************
長野恭博
助けてください。不明な点はお問い合わせください。enzai_mirai@yahoo.co.jp