＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
拝啓 政治家の皆さま
2019-01-16: 私は中国人に「雇用契約書」を渡しました。
中国人はこの「雇用契約書」を添付して「在留資格」の更新をしました。
検察官は入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を更新」の「支援」を指摘します。
処罰は「在留資格の取り消し」です。
検察官は中国人の入管法70条違反に対して私に刑法の６２条1項、刑法６０を適用しました。
これが日本の司法です。
これは「topsy‐turvy 」「confused」です。お笑いです。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?
拝啓。違法行為の事実と状況を時系列順に説明します。
特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めて説明します。
事実や状況が『人道上の犯罪』（私たちの人権を日本政府がどのように侵害』をしているかを考えて説明します。
事件の発生経緯
株式会社L社の社長である「私（長野）」は、定期入社（２００９年４月）で採用予定の中国人４人に対し、
２００９年１月頃までに採用の予定（内定）を出した。
しかし２００８年秋に発生した「リーマンショック」で受注予定が「激減」した。
それで２００９年３月に、採用の予定（内定）を「取り消」した。
採用の予定の中国人は、既に、「在留資格の更新」を終えていた。
以前、私は入国管理局から聞いて理解していた。
在留資格は日本国が雇用予定の会社に対して交付するものではない。
日本国が外国人個人に交付するものなので、
「採用の取消」をしても、既に発行した「在留資格の取消」はできない。
また「在留資格を得た外国人」が「在留資格の範囲」であれば、
「どこの会社で働くか」は彼らの「自由」であると「指導」を受けていた。
これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。
私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法６２条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
sincerely yours,Yasuhiro Nagano
私の情報 ***************************************************
この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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