拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版、2019年5月5日 :
拝啓。エマニュエル・マクロン大統領がエリート養成校の国立行政学院（ENA）を廃止する方針に対して]
私は素晴らしいと思います。
大統領はフランス企業にも「高学歴」の社員だけでなく
社員を公平に能力や実績で「平等に評価」することを「法律」で「義務」づけるべきです。
第1部。エマニュエル・マクロン大統領は25日、
2018年11月から続く反政権デモ「黄色いベスト」を受けた対応策を発表した。
デモがフランスのエリート層に対して怒りを向けていたことを大統領は理解した。
大統領はエリート養成校の国立行政学院（ENA）を廃止する方針も語った。
大統領が廃止の方針を打ち出したエリート養成校のENAは、
エマニュエル・マクロン氏をはじめ
「Successive generationsの大統領」ら多くの政治家らが学んだ場で、
フランスの権力の象徴としてみられることがある。
フランスのマクロン大統領は真剣に「エリート養成校のENA」を廃止すべきです。
理由は、今のフランスの経済は「エリート養成校のENA」の出身者の政策失敗です。
机上の能力では国際競争に負けたのです。
「低学歴」の日本や中国の人材養成の手法に負けたのです。
マクロン政権は「低学歴」でも能力と実績があるフランス人を政権の中枢に入れることが重要です。
彼らは「エリート養成校のENA」の出身者とは異なるアイデアで政策を提言すると思います。
国民の思いが理解できれば、国民が「反政権デモ」を起こす政策は作らないと思います。
国際政治でも、中国の地球温暖化対策のコストをフランスは負担するべきではありません。
自国第一主義が良いとは言いませんが、
軍事大国のためにフランスが資金を負担する余裕はないと思います。
そして何よりも重要なことは、民間企業にも、この「制度を取り入れる政策をおこなうことです。
「低学歴」でも能力と実績がある人材を「平等に評価」することを義務づけてください。
私にとってフランスと言えば、シルヴィ・ヴァルタン（Sylvie Vartan, 1944年8月15日 - ）です。
彼女は「ブルガリア」生まれで、1952年12月、 8歳でフランス・パリへ家族で移住した。
1961年リセ在学中の17歳でパリ・オランピア劇場に初出演。
1964年「La plus belle pour aller danser』が世界中で大ヒットした。。
（日本の曲名は「アイドルを探せ」）。私は日本の曲名の方が好きです。
彼女は日本の「ＴＶのＣＭ出演」でもたくさんの外貨を稼いだ。
彼女はフランス生まれではない。彼女は「学歴」によって「外貨」を稼いだのではない。
「ability」「才能」は「学歴」によって作られるものではありません。
私は「フランス人」が、「もっと、もっと」元気になることを願っています。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は
入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
