2019年11月16日、特別地帯 土曜版。
拝啓、米国のトランプ大統領は１２日、米中貿易協議の「第１段階」の合意について、「間近だ。間もなく実現する可能性がある」との見通しを示した。私は彼は来年の大統領選にむけて「焦っている,seem like in a hurry」と見える。米国の「対中国との貿易赤字」はいつ解消するのだろうか?。米国は「特別地帯」を構築する以外に「米国の未来」はない
第１部。米国のトランプ大統領は１２日、ニューヨークで講演し、農産物など一部の交渉分野に絞った米中貿易協議の「第１段階」の合意について、「間近だ」。「間もなく実現する可能性がある」、との「見通し」を示した。
その一方で、「米国の労働者や企業にとって良い取引になることが合意の条件だ」とも強調し、協議が大詰めを迎える中、米中がなお、激しい駆け引きを繰り広げていることを浮き彫りにした。
米国産農産物の輸入や知的財産権の保護などで、中国が譲歩するように圧力を「かけた」。
米国の政権は「米国の製造業」を中国に引き渡した。
そうすると米国の製造業の労働者は失業した。
そして米国製品の販売者は中国製品の販売者になった。
米国は莫大な「ドル」を貿易取引で中国に与えてきた。
米国は貧乏になった。
トランプ政権は「国家の安全保障」を放棄して同盟国にも、貿易赤字の解消を求めた。
米国に残されているのは「知的財産権」だけかもしれない。
今、最後の「砦」の「攻防」が行われている。
しかし、「知的財産権」が残ったとしても、米国が中心となった「世界の経済」をリードすることは難しい。
いずれ、「ドル」が枯渇すれば、「貧民国」になる日は近い。
防衛力も「軍費」が枯渇するので米国の安全保障は「空虚」になる。
私は「同盟国の国民」として米国の「衰退」を見たくない。
明日に続きます。
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版： をご覧ください。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
