長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年11月17日 :拝啓、
私は「日米貿易交渉」でトランプ政権に詳しく提案した。米国は日本政府に「米国製の大型車」を一定の「割合」で「公用車」として購入することを要求すべきだと提案しました。残念ながらトランプ大統領は「米国の自動車産業」を「見捨てた」。最大に守りは「輸出の促進」です。米国は米国の自動車産業と労働者を守る「賢い大統領」を選ぶべきだ。
第１部。トランプ大統領は「日米貿易交渉」で日本の要求を１００％受け入れました。
日本が米国産の「トウモロコシの輸入」の約束をしたからです。
つまり彼は、「自動車産業の労働者」を「削除」して、彼の選挙地盤の「農民」を守ったのです。
私は米国の自動車の日本への輸出について何度も提案をしました。
米国の農産物の日本への輸出について、何度も提案をしました。
私の提案に興味を持ったホワイトハウスのスタッフは、トランプ政権に失望してホワイトハウスを去りました。
自動車の問題についてトランプ大統領は大きな誤解をしている。
日本の自動車に関税をかけて輸入を防止する政策は「愚策」です。
「追加関税」は一時しのぎにすぎない。
米国は「米国製の大型自動車」を日本に輸出すべきです。
米国での自動車の生産を増やさなければ米国の労働者の仕事は増えない。
日本には「たくさんの経営者」がいる。
成功した多くの企業の「経営者」は「米国の大型車」に乗りたい。
それは「成功の証」だからです。
元に日産の「カルロスゴーン氏」は、日本の経営者に夢を与えた。
「カルロスゴーン氏」は「米国の自動車会社の社長」と同じ「巨額の役員報酬」を得た。
その報酬額に日本の経営者は「驚愕」した。
しかし、トヨタの社長をはじめとして皆が「追従」するようになった。
米国の大型自動車も同じです。
誰かが米国の大型車に乗ると、多くの者が追従をします。
戦後は、日本でも米国製の大型車が走っていた。
しかし戦後の日本政府は「日本製品」を優遇する政策を行った。
今は状況が違います。
「入管法の違反事件」において日本政府の違法な「逮捕・監禁」
そして「違法な処罰」については「平日」のメールで報告のとおりです。
今では多くの人が賛同してくれています。
日本を「法の下で統治される国」にするためには日本企業に
「コンプライアンス」を順守させることだと思います。
消費者は「日本製品の購入しない」をすることで日本に「コンプライアンス」を要求することです。
これにより「公正な競争」になります。
自動車産業には大きな「圧力」になります。
対等な競争になれば米国車も売れます。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
