土曜版、2019年11月30:拝啓、
香港で11月24日、「香港の区議会議員選挙」の投開票が行われた。結果は「民主派」の圧倒的な勝利だった。私はこの勝利の大きな要素は米国の議会で「香港人権法」がほぼ全会一致で可決されたことにあると思います。香港の市民は米国の支援に勇気づけられたと思います。そしてトランプ大統領は中国との貿易交渉よりも香港を選択した。自由と民主主義の「強いアメリカ」が戻った。
第1部。「香港人権法」は米議会の上院および下院で、ほぼ全会一致で可決された。
米国史上でも極めて異例の法案可決といえる。
トランプ大統領は法案に署名した。
米国は「中国との貿易交渉」よりも「香港の民主化」を支持した。
素晴らしい。
欧州や日本は何をしてるんだろう。
「香港の区議会議員の選挙」の結果を受けて「米中」は「戦略の見直し」が必要に、なった。
中国政府は「香港デモ隊」は「一握りの暴徒」であると主張。
「その他の声なき多数派」は「親中派」を支持していると主張して、きました。
米国議会の決議がなければ「その他の声なき多数派」の市民は中国を恐れて「投票」を「棄権」する、
もしくは「親中国グループ」に投票していたかもしれない。
多くの者が心配していた。
「中国政府」による「選挙妨害」や「不正」がなかったことは「中国」も少しは民主的になったと喜びたい。
台湾市民は勇気づけられたと思います。
中国政府がやるべきことは「中国人民」の「動揺」をなくすための「施策」だと思います。
私は「入管法違反事件」で中国人が違法に処罰されたことを、中国人民に呼びかけている。
中国人民は「ファウェイのＣＦＯ」だけではない。
中国政府は日本政府に違法に処罰された中国人民を「支援」するべきだ。
日本にやってきた多くの中国人が「日本政府」から「被害」を受けています。
中国政府は日本政府に彼らの名誉の回復と賠償を要求するべきです。
メディア、そして中国人民はネットで、「習近平国家主席」に「伝えて」ください。
習近平国家主席は、この願いを叶えてください。
習近平国家主席がこの願いを「叶えること」は、「中国人民の人権」を守ることです。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
