日曜版、2019年12月01日 :拝啓、
「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）は「協定失効」のわずか6時間前に韓国政府が「破棄通告の効力を停止する」と発表した。韓国は日本が「謝罪した」「謝罪していない」というレベルで騒いでいる。国際社会は韓国に「親日（反日）法」を廃止するように要求すべきです。これは国家レベル「ヘイト」です。
第１部。日本国民は「GSOMIA」の重要性を感じていません。
日本は「日本の軍事衛星」で北朝鮮を監視して「韓国」に情報の提供をするだけです。
韓国は「気象衛星」すら持っていない。
韓国から受ける情報は、国境を越えて韓国に入国した「脱北者」などの情報を得るくらいです。
「GSOMIA」は米国が主張して日本と韓国が受け入れた「協定」です。
韓国は「GSOMIA」を破棄すれば米国が日本を叱ると思った。
米国にとって「GSOMIA」は必要だと思います。
しかし、一方的に「破棄」したのは韓国です。
米国は日本を叱ることはできない。
米国にできることは韓国を「腕力」で抑えるだけです。
「国防省」は同時に「在韓米軍の経費」の韓国の負担を、
一気に「5倍」の「50億ドル」に増やせと要求した。
「ハリス」駐韓米国大使は「韓国議会の幹部」との「お茶の席」で、
「5billion」という言葉を20回以上も繰り返した。
韓国側を「こんな無礼な大使は初めてだ」とあきれさせた。
日本はいつも「韓国の無礼」に「あきれて」いる。
11月21日にはアメリカ議会の上院が「域内の安全保障協力を阻害しかねない」と、
韓国を一方的に批判する決議を採択した。
それで、ホワイトハウスと国務省や国防省そして米国議会が連携した。
彼らは「次々」と韓国に「協定失効」の「撤回」を要求した。
これでは韓国は「米国の要求」を受け入れるしかなかった。
慰安婦や「戦時労働者」」の問題を決着させる方策を見出すべき時に来ているという人がいる。
しかし、日本人の気持ちは「もう韓国には騙されないぞ」。
韓国は解決済みの戦前の問題よりも、戦後の「入管法違反で違法に処分された韓国人の問題」を要求すべきです。
これらの問題の根本的解決は、国際社会が韓国に「親日（反日）法」を廃止を要求することです。
「国家」が「親日（反日）法」を「立法」するなんて、「ヘイト」以上の、異常な国家体制です。
こんな国家と協調ができるはずがない。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
