長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年9月29日 :拝啓、
英最高裁は驚愕の判断で「議会閉会は違法」と結論付ける。
最高裁が「ＥＵ離脱の国民投票を無効」にするのか?
マクロン大統領は国民投票の民意を尊重すべきと言う。私も賛成です。
このままでは英国は永久に「議会の結論」がでません。
英国を殺したのは最高裁だ!エリザベス女王も嘆いているだろう。
第1部。ジョンソン首相は「predicamentに陥った」。
もうhaving no choice。
与党・保守党内及び野党の中では「合意なき離脱だけは、避けたい」という声が大半だ。
これは、すばらしいことだ。
しかし「ＥＵと合意しての離脱」が「できない」ので、「停滞」しているのだ。
この原因は英国にあることを、彼らは理解していない。
野党議員の中にはＥＵから離脱するかどうかの国民投票を再度行うべき、という政治家も多い。
しかし、これは英国が「民主主義」を「捨てる」ことを意味する。
国民が決定したことを、議会が「国民の民意」を無視しているのだ。
議会が民意を無視すれば、国民投票の繰り返しだ。
英国の議会は、民主主義のルールに戻るべきだ。
日本の「将棋=Syogi」に「千日手=Sennitite」がある。
紹介しよう。
「Syogi」においては駒の配置、両対局者の「持ち駒」の種類や数、
「 move」が「全く同じ状態」が「1試合中に4回」現れると「Sennitite」になります。
「Sennitite」となった場合は「その勝負」を「なかったこと」にする。
「Syogi」の場合は「再試合＝Sasinaosi」をします。
英国議会は「Sennititeをしよう」、としています。
一部の議員は、ジョンソン首相が女王を誤った方向に導いていたことが判明すれば、
首相を辞任すべきだと主張していた。
しかし、代わりに、「どんな方法がある」と言うのだろうか?
日本は憲法によって、「天皇」に国会の解散権がある。
安倍首相は、「天皇」に解散の助言をする。
英国議会を見ると、「連合国（進駐軍）が作った日本国憲法」は「役にたっている」。
英国の国会議員は「preparedness」をするべきです。
議会は「国民投票」を選択したのです。
国民は「ＥＵ離脱」を選択したのです。
この事態の解決は「ジョンソン首相」に任せるべきだ。
「選択肢」は「合意のないeu withdrawal」です。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
戦争中の「war time laborers 問題」は日韓条約で解決すみだ。
韓国は未解決の問題を言うべきだ。
「留学生」や「就労」で日本に入国して韓国人がいます。
入管法違反で処罰された韓国人を救済すべきだ。
「数えきれないくらいの韓国人」が犠牲になっている。
韓国政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきだ。
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
