長野 オピニオン
2020年01月11日、土曜版。拝啓、「イランは小規模の復讐に留めるべきだ!」
アメリカは革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。殺害はアメリカからイランへの「宣戦の布告」だと思う。イランはトランプ政権退陣のための小規模なゲリラ戦争をすべきだ。そしてイランは次の米国大統領とで「制裁の解除」の話し合いを行い、和平を行うべきだ!もはや英国、フランスは介入をすべきではない。
第1部。BBCによると、アメリカと同盟諸国は、防衛体制を強化するだろう。
米政府はすでに在バグダッド大使館の警備を増強している。
彼らは必要に応じて速やかな中東への兵の増派も計画しているだろう。
その一方で、イランの反応はある意味で非対称的なものになる可能性も同じくらいある。
つまり、直接攻撃には直接攻撃で応えるのではなく、
中東全域には親イラン勢力が広がっている。
まさに「ソレイマニ」が後押しし、資金を提供し、
作り上げてきた「イランの代理」の 「勢力」だ。
イラン政府はその存在を活用しようとするかもしれない。
それは既にあらわれた。
1）イラク議会が1月5日、駐留米軍を含む外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択した。
2）1月6日、イラクの「アブドルマハディ暫定首相」は
「駐留米軍の撤退」への協力を米国の駐イラク大使に「要請」した。
３）日本時間の1月8日午前7時半ごろイランが司令官殺害でアメリカ軍の基地に報復した。
イランから10発以上の弾道ミサイルで攻撃した。
これは、イランと米国の戦争です。対戦国を限定すべきです。
英国、フランスは介入をすべきではない。
もし介入すれば「第3次世界大戦」になるかもしれない。
イランは米国と戦争をしても勝ち目はない。
米国兵や米国民が戦争で死亡すると、トランプ大統領の再選はあり得ない。
イランはトランプを退陣させる目的を達成する範囲内で、「ゲリラ戦争」をするべきです。
米国は今までも、イランやイラクと複雑な「友好な関係」を構築してきた。
米国の次期大統領はイランと和解するだろう。
その時、フランスや英国は仲介をすべきである。
これが、平和を取り戻す最善のシナリオだと思います。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
