長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年 10月06日 :拝啓、
１０月１日。今や。米国の命運は中国と北朝鮮の手中にある。中国は瞬時に「米国本土の都市」を壊滅可能な「新型の核ミサイル」を「誇示」した。香港では警察が「民主化を求るデモ隊」に向けて「実弾」を「発射」した。警官は「心臓」を「標的」にした。「殺人行為」です。１０月２日。北朝鮮はトランプが認める「ＳＬＢＭ」を発射した。北朝鮮の狙いは潜水艦で米国本土に接近して「核ミサイル攻撃」をすることです。ホワイトハウスに危機感がない。
第１部。米国はこれを「撃退」することができない。
米国の安保システムは無意味になった。
中国は米国との貿易取引で巨額のドルを手に入れた。
中国は米国から得た巨額のドル資金で軍備を強化した。
ついに、中国は米国の殆どの都市を瞬時に破壊できる「弾道ミサイル」を開発した。
中国は１０月１日に「そのミサイル」を「公開」した。
今の米軍のミサイル迎撃システムでは米国を守れないという。
この新型ミサイルは米国との貿易取引で得た資金からです。
ホワイトハウスは全員が中国のハニートラップに堕ちた。
「トロイの木馬」は中国が持っていた。
香港では、警察が民主化を求るデモ隊に向けて実弾を発射した。
警官は銃で足を狙うのではなく、心臓を標的にしました。
殺人行為と同然です。
世界は誰も助けない。
国連は全く機能を果たせない。
香港人は中国本土の中国人や台湾人に呼び掛けて、「革命」を起こすしかない。
ベトナム戦争で、ベトナム人は最強の米軍に勝てた。
今、香港人は最強の中国人と闘うべきだ。
１０月２日。北朝鮮は「ＳＬＢＭ」を発射した。
日本のＥＥＺ内に落下した。
トランプ大統領は「小型のミサイル」は問題視しないと何度も声明している。
北朝鮮の狙いは潜水艦で米国本土に接近して「核ミサイル攻撃」をすることです。
しかし、今の北朝鮮の「潜水艦の技術レベル」では、日米の軍事技術で発見されるだろう、と言われている。
しかし。２，３年もすると、この技術的な問題は解決されるだろう。
トランプ大統領は「戦争を知らない子供」で育った。
トランプ大統領が気が付いた時、米国本土は無数の北朝鮮の潜水艦に囲まれているだろう。
「 Kim Jong-un 委員長」がボタンを押せば、米国は瞬時に「火の海」になるだろう。
「リメンバーパールハーバー」の敵国は、日本だけではない。
中国も、北朝鮮も東アジア人だ。
東アジア人の「戦法」は「奇襲作戦」だ!
相手を「安心」させる。そして「奇襲攻撃」をする「戦法」だ!
今。ホワイトハウスに必要なことは、ホワイトハウスを去った「有能なメンバー」をホワイトハウスに戻すことだ。急げ!時間がない!
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
