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2019年10月06日、特別地帯 日曜版：「米国の繁栄は同盟国の繁栄にしなければならない。」
拝啓、
トランプ大統領は言った「米国企業は中国から撤退して米国に戻るべき」。彼は「米国の株式市場から中国企業の排除を指示した」。2019年10月、中国は瞬時に米国を核攻撃して壊滅させる軍事能力を世界にアピールした。中国を「軍事大国」にしたのは米国自身だ、クレイジーだ。今後、米国は全ての分野で中国に頼らない「国家運営」が必要です。それには同盟国の協力が必要です。戯言をツイートして遊ぶ時間は無い。
第1部。前日の続きです。
米国の労働者の仕事を奪ったのは「不法移民」ではない。
米国の労働者の仕事を奪ったのは「中国」です。
中国はアメリカのすべてを奪った。
「不法移民」は、アメリカの再建に重要な人材です。
アメリカ農業連合会(米国最大の農業団体、通称Farm Bureau)によると、全国にある畑作の半分以上は「不法就労者」が「分担」している。
それが突然いなくなったら、米国農業は「壊滅的な打撃」を受けるだろうと同連合会はいう。
一方、米国勢調査局のデータ(16年の推定値)では、すべての不法移民の約31%がサービス業で働いていた。
農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は「不法移民」です。
135万人と最も多い「不法移民」を使っている建設業でも全体の15%を占めている。
また、米労働統計局のデータを元にした全米レストラン協会の資料によると、2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
園芸業界を代表する「 AmericanHort」の業界支援・研究担当上級副社長の「Craig Regelbruggeは「こうした労働者は長期間働いていて、職に熟練しているケースが多い」と述べる。
そして彼らは「農業、ビジネス、それに地方経済にとって欠かせない存在だ」と言明した。
「彼ら(不法就労者)の労働は、一方で周辺に二つも三つも関連の仕事を派生させる経済効果をもたらしている」。
「園芸業界や農場での仕事を探す米国人がわずかしかいなくても、多くの米国人が働く職場と自治体は、彼らに支えられている」。
Regelbruggeはそう語っている。
以上は 「2019.01.28 AsahiShimbun Globe+ の掲載記事」
「(Miriam Jordan)©2018 The New York Times」 を引用しました。
このように米国には「不法移民」は必要です。
もし米国に「不法移民」がいなければアメリカは今以上に「貧困国」になると思う。
アメリカを豊かにするにはＧＤＰを大きくすることです。
アメリカの農家を守るためには農産物をアメリカで消費することです。
中国に頼る「農業経営」は止めるべきです。
ドナルドトランプ大統領はアメリカの企業に中国からの撤退を指示しました。
中国から米国に工場を戻すことを要求しています。
しかし企業は米国に戻す「工場」の「戻り先」がありません。
それで、私はメキシコ国境の国境沿いをすべて「特別地帯」にする提案をしています。
彼らを「暫定移民」として「特別地帯」に受け入れます。
彼らは「低賃金の単純労働者」として「特別地帯」の向上では働きます。
安全な「暫定移民」は、正規な「労働ビザ」を与えて米国内の労働需要に貢献すべきです。
来週に続きます。
第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版： をご覧ください。
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
