長野オピニオン
2020年01月12日、日曜版：拝啓、
アメリカは革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。これがトランプの性格です。第2次朝鮮戦争のシグナルを北朝鮮が出し始めた、と言われる。戦争をするならば「自衛のための戦争」を始めるべきです。そして北朝鮮は「核の保有を条件」に、次期米国大統領と和解すべきです。
第1部。2020年1月5日、「 プレジデントオンライン」の記事です。
グレアム・アリソン ハーバード大学ケネディ行政大学院 教授。
核兵器、ロシア、中国、国家安全保障を専門とする。
国防次官補、国防長官顧問、国防長官諮問委員などを歴任。近著に『米中戦争前夜』がある。
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北朝鮮は今後どうなるのか。
米国で長く国防長官諮問委員を務めた政治学者・グレアム・アリソン氏は、
産官学の各界が連携する
「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。
アリソン氏が口にしたのは「第2次朝鮮戦争」という悪夢のようなシナリオだった――。
■第2次朝鮮戦争が勃発する可能性はかなり高い
――北朝鮮情勢に詳しいアリソン氏は、そのリスクは最近、極めて高くなったと警告を発する。
北朝鮮は非常に危険な状況を展開していて、
（シンポジウムが行われた12月12日から）数週間のうちに悪化するでしょう。
金正恩朝鮮労働党委員長は、
また大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核兵器の「実験に走る」のではないかと思います。
可能性としては、とても大きい。
それに対してトランプ大統領が新年に北朝鮮の発射台を攻撃して
ICBMの実験ができないようにすることが考えられます。
もしアメリカがそれをすれば、第2次朝鮮戦争が勃発するかもしれません。
その可能性はかなり高いです。
■金正恩は「第2次朝鮮戦争」のシグナルを出している
詳しくは下記をご覧ください。
https://news.livedoor.com/article/detail/17620269/
「金正恩委員長」は米国からの「暗殺の攻撃」に備えて必要以上の警戒をすべきです。
戦国時代の武将「織田信長」の名言です。
「織田信長」の「強引」な性格を表しています。
「鳴かぬなら 殺してしまえ ホトトギス」（Nakanunara korositesimae Hototogisu）
ホトトギスは鳥の名前です。
"If you don't sing for me, I'll kill you."
北朝鮮が先に攻撃をしてはいけません。
米国が攻撃をした場合は、戦争を始める理由ができます。
戦争になれば南朝鮮の米国兵や米国民の多くが死亡するでしょう。
多くの死者が出れば大統領選挙で米国民はトランプを選択しないでしょう。
北朝鮮はトランプ政権が退陣すれば次期大統領と「終戦」をすべきです。
「終戦の条件」は北朝鮮が「核兵器を持つことを認める」です。
ロシアや中国が仲介してくれるでしょう。
明日に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
