長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年10月19:拝啓、
北朝鮮は政府の職員の人数を「３分の１まで」削減すると言う。国連の経済制裁が北朝鮮の財政を苦しめていることがよくわかる。しかし、ここまで人員削減をすると北朝鮮国内で反乱が起こることが心配される。国際社会は北朝鮮人を「難民」として受け入れる準備をするべきだと思います。
第1部。10月15日、朝日新聞デジタルによると「北朝鮮が政府職員をリストラへ!」。
北朝鮮が１年以内に政府の職員数を
「現在の３分の１まで」減らす改革に乗り出したことが「内部事情」に詳しい関係者の話で明らかになった。
「年配の職員」をリストラして「実務に携わる若手」を増やすという。
国際社会の経済制裁が続くなか、
組織運営にかかるコストを減らして「限られた資金」を効率的に使う「狙い」があるようだ。
この関係者によると、「金正恩,Kim Jong-i 委員長」が８月に指示を出したという。
「韓国統一省」のまとめでは、２０１８年時点で北朝鮮政府には３２の省、
８の委員会を含む４４の部署があるとされる。
「金正恩,Kim Jong氏」は１８年４月、核開発と経済再建を追う「政策」の終了を宣言して、
経済に注力する方針に転換した。
ただ、今年２月にハノイであった非核化をめぐる米朝協議では米側に制裁解除を拒まれた。
「金正恩」は今年４月になって「自力」での「更生」を強調した。
国連の制裁下でも、経済成長を目指す姿勢を打ち出していた。
行政組織のスリム化も経済重視の流れに沿ったものとみられる。
北朝鮮が経済に注力する方針に転換することは歓迎すべきです。
しかし北朝鮮は「金正恩、独裁政権」の「体制の維持」については「死守」する方針です。
そのためには「核ミサイル」の開発は継続する必要があるのでしょう。
そうであるから、米国と北朝鮮はなんども話し合っても合意には至らないと思います。
今年、も、北朝鮮に厳しい冬がやってきます。
多くの北朝鮮の人民が死んでいくと思います。
国連は何もできない。
戦争にならないと状況が変化しない。悲しいことです。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください
。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
