拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版、2019年6月15日 :拝啓,こうすることで北朝鮮は「核を廃棄」すると思います。
米国は北朝鮮と「安全保障条約」を締結して北朝鮮を南朝鮮、中国、ロシアから守るべき。
「金正恩 Kim Jong-un」を日本の「天皇」と同じように北朝鮮の「象徴的な国王」とするべき。
第1部。ドナルドトランプ大統領は１１日 ホワイトハウスで記者団に語った。
１０日に北朝鮮の「Kim Jong-un」朝鮮労働党委員長から書簡を受け取ったことを明らかにした。
「「Kim Jong-un」との関係はとても良い。
何かとても前向きなことが起きると思う」と述べた。
彼は対話の継続に自信を示した。
米国が要求することは「核兵器の放棄」です。
北朝鮮の要求は「経済制裁の解除」です。
北朝鮮が「核兵器の放棄」をしない限り「経済制裁の解除」はありえない。
それでは、どうすればよいか。私は前にも描きました。
１．米国は「Kim Jong-un」を北朝鮮の「象徴的な国王」とすることです。
しかし、北朝鮮の「国王」は日本の「天皇」と同じ扱いです。
彼を「象徴的な国王」にすることで、北朝鮮国内や国際社会から、
「「Kim Jong-un」の過去の全ての犯罪」を「処罰」できないように、すべきです。
２．北朝鮮が核兵器を保有する最大の目的は南朝鮮の軍事侵攻から国を守るためです。
北朝鮮は通常兵器では南朝鮮に負けます。
しかし北朝鮮は核ミサイルを保有することで、南朝鮮より優位になります。
米国は北朝鮮を守る為に、北朝鮮と「安全保障条約」を締結すべきです。
米国が北朝鮮を守れば、北朝鮮が核を保有する意味がなくなります。
北朝鮮軍は米軍と連携することで、北朝鮮軍の「体制の維持」を米国は保証します。
北朝鮮の政治経済の体制は「ベトナム」に似た体制にして、徐々に民主国家に移行することです。
私はこの条件であれば、米国と北朝鮮は「核放棄」で合意ができると思います。
しかし大きな問題は、、米国と北朝鮮との「安全保障条約」です。
中国やロシアは反対すると思います。
最後は、北朝鮮が「中国」と「米国」のどちらかを選択しなけてはなりません。
現在の「世界の覇権」は米国が握っています。
私は北朝鮮が賢明に「米国」を選択することを願っています。
おそらく韓国は中国と「安全保障条約」を締結すると思います。
北朝鮮の「海」は開かれています。
北朝鮮が「孤立」することはないと思います。
私は「ドナルドトランプ 大統領」の決断に期待します。
来年の大統領選挙の前には結論が出ると思います。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/POTD-June-13-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
