2020年01月28日、「特別地帯!」「日本は国家ぐるみの犯罪をまだやっている」。拝啓、
皆で日本の法務省を笑おう！日本の法務省はカルロスゴーンのことを言う資格はない。安倍政権はビザ免除の外国人を入国させて農業労働者としては働かせている。訪日外国人が急増していると思ったら農業労働者を観光客の名目で入国させて、不法滞在の農業労働者としている。農業経営者は入管法７３－２条違反だ！国会議員は「選挙の票」を得るために彼らを庇っている。日本を法の下で統治する国にするべきだ！
第1部。留学生の「偽の大量入学」に続いて、今度は、観光客の名前での農業労働者だ！
安倍政権の「司法行政」は「無茶苦茶Unreasonable」だ。
外国人は全員入管法７０条違反だ。
そして彼らを雇用した農業経営者は入管法７３－２条の違反だ。
農業経営者が逮捕されないのは違法状態だ。
大量の農業経営者を逮捕すべきだ。
２０１０年の入管法改正で「入管法７－２条」を知らなかったとの「言い訳」はできない。
この組織犯罪は農民だけではできない。
「農協」などが関係した「組織犯罪」だ。
関係する国会議員も逮捕すべきだ。
法務大臣はカルロスゴーンのことを言う資格はない。
2020/01/22 の読売新聞です。
この記事はフェイクニュースではありません。
検察や警察の情報操作ではなく、独自取材の記事です。
しかし、違法滞在の農業労働者がどうなったのか、そして入管法７３－２条違反の農業経営者がなぜ逮捕されないかを取材して続編を報道すべきだ。
インバウンド（訪日外国人客）需要を見込み、政府がタイとインドネシアの「短期滞在」ビザ（査証）を免除して以降、短期滞在で来日した両国の不法残留者が倍増したことがわかった。
昨年７月現在で計９６４９人に上り、観光客を装って来日した後、成田空港に近い関東地方の農家で不法就労するケースが目立つ。
「短期滞在」全体の不法残留者数は、１４年１月現在の４万１４０３人から昨年７月現在は１・２倍の４万９９０１人。両国の増加分が全体の６割以上を占める。
不法残留者の流入先として目立つのが、成田空港に近い千葉、茨城両県だ。法務省が統計を公表した１９９２年以降、不法就労者の就労場所は、東京都が１位だったが、１５年から１、２位は茨城、千葉両県に変わった。
業種別でも１５年以降、男女ともに農業従事者がそれまで上位だった工員やホステスを上回り、１８年は農業従事者が男女で計２５０４人と全体の不法就労者の４分の１を占めた。
訪日外国人旅行者数は７年連続で過去最多を更新し、昨年は３１８８万人に上った。
詳しくは下記でご覧ください。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200122-OYT1T50080/
政府は今年度の訪日外国人旅行者数４０００万としている。
そのため、政府は格国に対して「短期滞在」ビザ（査証）を免除しています。
「短期滞在」で入国した外国人が不法残留者になることは容易に推定されていました。
日本政府は、まともな経済政策を行うべきです。
欧米諸国は日本のような違法な経済政策ではなく、まっとうな経済政策をしてください。
そのためには「特別地帯」を設けて外国人を「暫定移民」として受け入れてください。
詳しくはメキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」とする提案をご覧ください。
来週に続きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
