2020-04-06:拝啓、
SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」である。「生物兵器」ではないとしたら原因は「中国の衛生の意識」にある。ごみ収集車で食肉を配布して武漢市民らが反発した記事を見ると納得する。それは中国政府の「人権の意識」にある。中国政府は変わった。「井戸を掘った人」を「大事」にしなくなった。
第１部。新型コロナウィルスは中国が震源地であることは間違いない。
米国政府や人権団体は中国政府の「人権の意識」について中国政府に改善を糾弾をしている。
チベットやウィグルの問題だけではない。
私も2010年の「入管法違反事件」について「中国人の人権を擁護」を東京の中国大使館や北京政府に救済を要請している。
私は中国人を救済しようして働いている、しかし中国政府は私の要請を無視する。
中国政府は変わった。「井戸を掘った人」を大事にしなくなった。
中国政府は、朝鮮族や漢族に対しても自国民の「人権」を守るべきです。
こうしたことは、今回の「新型コロナウィルス」の発生に関係していると思います。
中国政府の中国人民を「非人間」のように扱う動画は「Youtube」にはたくさん投稿された。
多くは削除されたが、事実は消すことはできない。
この動画は、「新型ウィルス」の感染で苦しんだ「武漢市民」の人権を侵害している。
さすがにこの動画を削除するこちおはできない。
北京政府は武漢の中国共産党幹部を処分している。
武漢市の中国共産党は「外出制限がされ武漢市民」に食料の配布を「行う・
しかし、その食料の配送に「ごみの収集車」を使っている。
これは動物以下の扱いです。
ゴミ収集車には「多くの汚物や細菌」が付着しています。
このゴミ収集車に「食品」を積んで、「その食品」を「配布」しています。
武漢市民が怒るのは当然です。
私たちが、中国政府のこうした「衛生の観念」が「新型コロナウィルス」を発生させたと疑っても、
中国政府は反論ができないと思います。
私は中国共産党は労働者の党であると信じてきました。
この動画を見ると、労働者を「非人間」として扱っています。
Youtubeの動画をご覧ください。
武漢肺炎：武漢市、ごみ収集車や救急車で肉野菜を運ぶ、 市民が反発。
https://www.youtube.com/watch?v=hyxubu1yZjE
2020年3月13日の朝日新聞の記事です。
「ごみ収集車」で「食肉」を配布した。武漢市民らが反発した。政府は「武漢市の党幹部」を解任した。
https://www.asahi.com/articles/ASN3D76NYN3DUHBI04Y.html
この事実を北京政府は「公認」していると思います。
中国政府の中国人民を人間として擁護しない姿勢が新型コロナウィルス」を生んでいると思います。
国際社会は中国が「人権を擁護する国家」になるまで「交流」を遮断するべきです。
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
