兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

英ブックメーカー バイデン候補の当選確率は過去最高 「カマラ・ハリス副大統領の候補」は「バイデン大統領の候補」をサポートして、 「1」からアメリカを作り直すべきです。

ブックメーカー バイデン候補の当選確率は過去最高
https://fx.minkabu.jp/news/161354

2020年10月24日:土曜版。拝啓、 
「バイデン政権」だったら日本の「親中政策」にどう対応しますか?
日本政府は「通信5分野で、米国の中国企業を排除する政策」に参加を見送りする。
安安全保障上の懸念がある場合には、日本は独自に対処をするという。
日本の輸出先も1位は中国です。これは欧州諸国にも言えると思います。
トランプ政権は中国からの輸入を拡大して、同盟国から輸入にも高関税をかけた。
もはや米国の真の同盟国はないのだろう。
「バイデン政権」は中国を「デカップリング」して、米国の輸入先を同盟国に切り替えるべきです。
「錆びたベルト地帯」を「黄金のベルト地帯」に再構築を行う。
さらに、メキシコ国境を「中国に代わる工場の地帯」として「特別地帯」を構築をする。
これらにより米国は同盟国にとって魅力ある輸出先になります。
そして、米国は同盟国と一緒に高度成長をするべきです。
私はトランプ政権に提案をし続けた。
「臆病」な「トランプ」は「私の提案」を受け入れなかった。
「カマラ・ハリス副大統領の候補」は若い!
「カマラ・ハリス副大統領の候補」は「バイデン大統領の候補」をサポートして、
「1」からアメリカを作り直すべきです。


第1部。米政府は8月「米国と中国の対立」の激化を背景にして日本に提唱した。
それは「通信網、電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の5分野」において、
中国企業を排除する「クリーンネットワーク計画」です。
提唱は「機密漏えい」など「安保上」のリスクを回避する狙いがある。
今月6日に都内で開かれた「茂木外相」と「ポンペオ米国務長官」との会談は以下だった。
ポンペオ氏が同計画に触れると、茂木氏は、次世代通信規格「5G」事業で協調する姿勢を示した。
ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べた。
彼は「日本の立場」を伝えたと言う。
現計画への参加は困難です、しかし計画が修正されれば「再び検討」する。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201015-567-OYT1T50347.html

米国には、女性の副大統領も大統領もいなかった。
前回(2016年)の大統領選挙で、
ヒラリー・クリントン候補は「人気の投票」ではトランプに300万票の「差」で勝っていた。
にもかかわらず、「選挙の人数」で負けた彼女は言った。
女性が大統領になることを妨げるものを「ガラスの天井」と表現した。
彼女は、それを自分が壊すと宣言しましたが、結局は「実現」ができませんでした。

「カマラ・ハリス副大統領候補」は父親がジャマイカ人、母親がインド人の間に生まれた有色人種であり、
多様性が高まる米国において一段と注目が集まっています。
彼女には「政治家の経歴」や米国人としての長い歴史を持つ「特権階級的な家系」がありません。
それにもかかわらず彼女は善戦しました。
リベラル寄りであるCNNの調査で「カマラ・ハリス副大統の候補」は「勝った」と評価されてもいます。

今回、「バイデン大統領の候補」(民主党)が勝てば、
「カマラ・ハリス副大統領の候補」は女性初の副大統領となり、大統領にも一番近い立場になります。

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第3部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73-2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ICCへの提出資料。(常に妨害の攻撃を受けています)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

https://mysportsbookmaker.com/blog-entry-us-president-2020-voting.html

enzai_mirai@yahoo.co.j