2022-01-03:拝啓【新年おめでとうございます。
コロナによるパンデミックは今年も続きますが、今年は自由主義経済の再生の年だと思います。】
「自由と民主主義の国々」は経済を活性化するために、
1つは「特別地帯」を建設して「移民や難民」を雇用します。
そして中国製品に品質や価格などで負けない製品を作るべきです。
２つめは「労働者の賃金」を上げるべきです。
労働者の賃金を上げるためには全ての労働者を「労働組合」の組合員にするべきです。
労働者は「労働組合」に不満をたくさん持っています。
一番大きな不満は「組合費」が高い事です。
「労働組合」に未加入の労働者もたくさんいます。
私は「既存」の「労働組合」とは別に、「新たな、労働組合」の「形態」を作るべきだと思います。
私は「新たな、労働組合」の「形態」を「ワンコイン ユニオン」と呼ぶ。
「既存の労働組合」は「組合費」が高いという不満があります。
政府はこの不満を解消するために政府から「労働組合」へ補助金を支給して「組合費」を減額するべきです。
そして「労働組合」はすべて「OPEN制」にして、「労働組合」への加入は「個人の自由」するべきです。
米国でも「組合費」を払わない組合員がたくさんいます。彼らは裁判で勝利をしています。
「ワンコイン ユニオン」の組合員は「既存の組合」を脱退した労働者と、
中小企業などの従業員で、「労働組合」がないので「未加入」だった労働者が加入します。
「ワンコイン ユニオン」は「地方政府」（都道府県や市町村）の単位で結成します。
「ワンコイン」とは、「月間」の組合費が１００円、１ドル、１ユーロなどの「労組」です。
「この程度の組合費」であれば、「低賃金の労働者」でも「労組」への加入が可能です。
不足する運営費はすべて中央政府と地方政府が負担をします。
これにより労働者は全て「労働組合」に加入できます。
私は「罰則なし」の義務にするべきだと思います。今週は、このテーマでお話をします。
バイデン米大統領は「労組強化の大統領令」に署名しました。
大統領は「カマラ・ハリス副大統領」を「タスクフォースの議長」に指名しました。
私はカマラ・ハリス副大統領」がこのテーマについて、
「全ての同盟国のリーダー」として「自由と民主主義の労組」の強化を推進してくれることを期待します。
第１部。バイデン米大統領、労組強化の大統領令署名、ハリス氏をタスクフォース議長に指名
ジョー・バイデン米国大統領は4月26日、
労働者の組織化と権限強化に関する大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに署名した。
それに基づいて「カマラ・ハリス副大統領を議長、
マーティ・ウォルシュ労働長官を副議長」とする「政権内のタスクフォース」を立ち上げた。
そして大統領は彼らに180日以内に労働者の立場を強化する具体策を大統領に提出するよう指示した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/51b0b8d8eca23036.html
https://www.sankei.com/article/20210428-QZWQBK6VL5LGXBMGOVLWDPAJB4/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
