兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

【意見配信】 国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。2017年5月15日

国会議員


【意見配信】 国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。2017年5月15日

                                                      国会議員への共通
                                                         2017年5月15日

以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。(日本語の原文)

日本からニュースのヒント、5月15日にホワイトハウス、トランプ大統領へのメールです。
メディアへ共通配信
2017年5月15日
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は大いに不快です。それは中国が「一帯一路」(Belt and Road )フォーラムに、北朝鮮を参加させたことです。しかし北朝鮮は、フォーラム初日に新型弾道ミサイルを発射しました。
中国や北朝鮮の考えることは、理解不能です。中国や北朝鮮が何をやらかすか?わからないので恐怖です。
 私が残念だと思うのは、アメリカ軍のサイバー攻撃が解読されミサイル発射が成功したことです。

 何度も申し上げますが、アメリカ軍が急がねばならないことは、軍事衛星と情報通信技術で、相手国のミサイルなどの制御権を奪うサイバー攻撃システムです。兵器のほとんどはコンピュータと通信により稼働しているので、この制御権を奪うことで、敵対国の兵器をアメリカ軍のものとすることができます。勿論、相手国の原子力発電所も対象です。
大統領は軍事的に強いアメリカとするために、このシステムの完成に予算を最優先してください。

 軍事目的以外の経済分野でもサイバー攻撃は国家を揺るがすほどの脅威になりつつあります。この問題はG7が連帯して対策を講じることが急務です。今後、テロリストの犯罪は、この分野が主力になると思います。
 このような社会において、 国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本政府は、18日までに、批准のための国内法(共謀罪)を成立させるようです。アメリカでさえ、州によっては 条約の批准をしていないと思います。日本に再考を促してください。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/  
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

長野恭博

 

日本からニュースのヒント、5月15日にホワイトハウス、 トランプ大統領へのメールです。017年5月15日

日本からニュースのヒント、5月15日にホワイトハウス
トランプ大統領へのメールです。017年5月15日

                           メディアへ共通配信
                           2017年5月15日

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 私は大いに不快です。それは中国が「一帯一路」(Belt and Road )フォーラムに、北朝鮮を参加させたことです。しかし北朝鮮は、フォーラム初日に新型弾道ミサイルを発射しました。
中国や北朝鮮の考えることは、理解不能です。中国や北朝鮮が何をやらかすか?わからないので恐怖です。
 私が残念だと思うのは、アメリカ軍のサイバー攻撃が解読されミサイル発射が成功したことです。

 何度も申し上げますが、アメリカ軍が急がねばならないことは、軍事衛星と情報通信技術で、相手国のミサイルなどの制御権を奪うサイバー攻撃システムです。兵器のほとんどはコンピュータと通信により稼働しているので、この制御権を奪うことで、敵対国の兵器をアメリカ軍のものとすることができます。勿論、相手国の原子力発電所も対象です。
大統領は軍事的に強いアメリカとするために、このシステムの完成に予算を最優先してください。

 軍事目的以外の経済分野でもサイバー攻撃は国家を揺るがすほどの脅威になりつつあります。この問題はG7が連帯して対策を講じることが急務です。今後、テロリストの犯罪は、この分野が主力になると思います。
 このような社会において、 国際組織犯罪防止条約TOC条約・パレルモ条約)は、再考すべきです。日本政府は、18日までに、批准のための国内法(共謀罪)を成立させるようです。アメリカでさえ、州によっては 条約の批准をしていないと思います。日本に再考を促してください。日本が批准を急ぐべきは、人権に関する条約の批准です。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!


Tips for news from Japan, mail to the White House,
President Trump, on May 15.

                           Common delivery to media
                             May 15, 2017

Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
I am very uncomfortable. That is China's participation in North Korea at the Belt and Road Forum. However, North Korea launched a new ballistic missile on the first day of the forum.
What you think of China and North Korea is incomprehensible. What does China and North Korea do? I am afraid because I do not know.
I think it is disappointing that the cyber attack of the US military was deciphered and the missile launch succeeded.

I will tell you many times, what the U.S. Army needs to hurry is a cyber attack system that deprives control of missiles and other countries of the other country with military satellites and information and communication technology. Most of weapons are operating by communication with computers, so by depriving this control right we can make weapons of the hostile countries be those of the US military. Of course, it covers the nuclear power plant of the other country.
Please make your budget top priority in completing this system in order to make the president the militarily strong US.

Even in economic fields other than military purposes cyber attacks are becoming a threat to shake the state. It is urgent for this issue to be taken jointly by the G7. I think that this field will be the mainstay of terrorist crime in the future.
In such a society, the International Organized Crime Convention Treaty (TOC Convention - Palermo Convention) should be reconsidered. The Japanese government seems to establish domestic law (conspiracy charges) for ratification by 18th. Even in the United States, I think that some states have not ratified the treaty. Please encourage Japan to reconsider. Japan should ratify ratification is the ratification of the Convention on Human Rights.
I would like to file a complaint with the United Nations High Commissioner for Human Rights office against the illegal treatment received from the Japanese Government in 2010 "Individual Reporting System", but "Personal Reporting System" Because we have not ratified the system, we can not do it. I think it is better to ratify the "personal reporting system".
Documents to be submitted are below. Http://www.miraico.jp/unhcr/
Please support a lawsuit against the International Criminal Court. I pray the president for happiness!Best regards,

【意見配信】 「憲法審査会」は、一般国民(99条に指定されない日本人)で構成されないと、改憲論議は出来ません。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。国際社会へも訴えています! 2017年5月13日

【意見配信】 「憲法審査会」は、一般国民(99条に指定されない日本人)で構成されないと、改憲論議は出来ません。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。国際社会へも訴えています! 2017年5月13日

                            国会議員への共通配信
                              2017年5月13日
以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。
日本からニュースのヒント3件、トランプ大統領へ送信したメール3件です。

メディアへ共通配信
2017年5月13日

トランプ大統領へのメールでは、
1)日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
2)一番怖いのは、サイバーテロだと思います。今月開催されるG7で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。
3)日本のアンフェアーな行為を理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。


§1.トランプ大統領へ送信した3件のメールです

1. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 米軍が作ったと言われる日本の憲法は、第99条で、「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。
しかし国会議員は、憲法改正の論議を衆議院参議院に「憲法審査会」を設置して、この審査会で国会議員憲法改正を話し合う約束をしました。
 おかしいですね、国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っていますから、改正の談義は出来ないのです。「憲法審査会」は、一般国民(99条に指定されない日本人)で構成されないと、改憲論議は出来ません。
 「憲法審査会」で改憲を決め、憲法96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」により、国会で議決し、国民投票になるのです。
 安倍首相(国会議員)が憲法改正を言い出しました。野党議員は、国会議員が「憲法審査会」で決めようと言います。

 日本の国会議員は、米軍が作った憲法だとの理由で守る気持ちがないのです。憲法を守らないものが、憲法を改正するとはクレイジーです。日本は、確実に軍国主義の国に進んでいます。
日本の軍国化に「NO」と言ってください。G7でも糾弾してください。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

2. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」(共謀罪)を、新設しようとしています。
 「国際組織犯罪防止条約」を批准した国でもテロは防げていません。日本の「テロ等準備罪」の創設目的が、国民の思想を統制する軍国化にあることは明白です。

 私は、一番怖いのは、サイバーテロだと思います。
アメリカ軍のように、北朝鮮の弾道ミサイルにサイバー攻撃をかけて、ミサイルを制御不能にするのは良い使い方だと思います。今後、アメリカ軍は、衛星や情報通信技術をを使い、他国の核爆弾や原子力発電所にもサイバー攻撃をかけて、核兵器などをを制御不能、若しくは制御権を奪い、世界を支配すると確信しています。
 しかし、これがテロ国家やテロリストに渡った時は、彼らが世界中の核や兵器を制御して支配すると思います。もう、SF小説の世界でなく現実の世界だと思います。

 今月開催されるG7で、このことを真剣に議論し、対策を講じるべきです。アメリカが主導して対策を打たねば、世界は一瞬にして、悪に制覇されます。その時、アメリカは死ぬでしょう!アメリカよ強くなれ!大統領よ強くなれ!

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

3. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 先日のメールで、日本は不法移民を使って自動車を生産しアメリカに輸出しているので、
日本の自動車業界は、「アンフェアー」だと言いました。
 日本では、単純労働の外国人は就労できません。しかし、留学生や研修生などの在留資格で、外国人を合法的に入国させ、不法に資格外の活動(就労)で、自動車産業の末端の部品製造会社の下請け、孫請け会社で働かせています。
 業種は違いますが、2010年の入管法違反事件、2014、2015年の入管法違反事件です。詳しくは、 文末の国連の人権高等弁務官事務所に提出の資料をご覧ください。
 
 それを国家ぐるみでやっているのです。私の事件では、警察官、検察官、裁判官が共謀して
やっています。そうした行為は不法ですが、検察官が告訴を受理しなければ事件にはできません。まさに国家ぐるみの完全犯罪です。
 日本国憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
 31条にに反する司法や行政の行為を正すのは国会議員ですが、何もしません。無視します。
国会議員は経営者などの支援で議員に成るもの、労働組合からの支援で議員に成るものがほとんどです。お互いに、彼らの利益のために戦うのです。正義などは、国会議員になるためには何の役にも立ちません。
 しかし、これを理解しなければ、貿易の不均衡は解消されません。これは「儒教文化」から来ていますので、対韓国や対中国でも同じです。先進国首脳会議でも真剣に議論すべきです。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、       

長野恭博

【意見配信】 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で共謀罪を適用されたらたまりません。国際社会へも訴えています!2017年5月12日

【意見配信】 「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で共謀罪を適用されたらたまりません。国際社会へも訴えています!2017年5月12日
                           国会議員への共通配信                               2017年5月12日
以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。

日本からニュースのヒント、日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げますか?

メディアへ共通配信
2017年5月12日

日本の世論によると、安倍首相は、今月開催される、先進国首脳会議(G7)で、手柄を自慢したいようです。
自慢と言うのは、国際的テロ反罪から日本を守り、東京オリンピックを安全に開催するためとの理由で、「国際組織犯罪防止条約」を批准します。と言いたいのです。
そのため、国内法で、戦前の軍国国主義復活を思い出させる「共謀罪」を新設しようとしています。

国際社会の皆さん、「国際組織犯罪防止条約」を批准するとテロ犯罪は防げましたか?今も、大規模な国際テロが発生しているのはなぜですか?「国際組織犯罪防止条約」を批准してないからですか?何か、おかしいと思いませんか?テロ被害先進国の皆さん、教えてください!

日本の「国際組織犯罪防止条約」を批准について、トランプ大統領へ送信したメールです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
日本国民はテロ犯罪を憎んでいます。締結国の皆さん、教えてください。
日本はテロ犯罪を防ぐためとして、「国際組織犯罪防止条約」を批准し、必要な国内法として、「組織犯罪処罰法」の改正案「テロ等準備罪」(共謀罪)を、新設しようとしています。
刑法では、危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
戦前の日本は軍国主義ですから、「治安維持法」により未遂や予備行為を処罰してきましたので多くの国民が危惧しています。(治安維持法は戦後廃止されました。)
「日本弁護士連合会」、「朝日新聞」や「東京新聞」など全面否定の論陣です。私も反対です。

日本では、宗教団体の「オウム真理教」が「サリン」を地下鉄に散布したり、警察長官を狙撃するなどのテロ行為を行いましたが、その前警察長官でさえ、「テロ等準備罪」を新設しても、テロは防げないと断言します。

国際組織犯罪防止条約は、国連加盟国の96%、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみであると言いますが、締結国でテロが発生しているのはなぜですか。一緒に考えていただけませんか?日本は、軍国主義の国にしたほうがいいですか?

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。「個人通報制度」の批准をするほうが先だと思います。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、
下記もご覧ください!
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/                                                        
長野恭博

【意見配信】 トランプ大統領へ送信したメール3件やFB等での安倍首相の憲法改正発言に対する話題を国際社会のメディアへの配信した内容の日本語です。2017年5月11日

【意見配信】 トランプ大統領へ送信したメール3件やFB等での安倍首相の憲法改正発言に対する話題を国際社会のメディアへの配信した内容の日本語です。2017年5月11日


                             国会議員への共通配信
                               2017年5月11日

以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。日本からニュースのヒント4件、
トランプ大統領へ送信したメール3件他です。
メディアへ共通配信
2017年5月11日

トランプ大統領へのメールでは、
1)今月開催されるG7で、合法的な移民については、国際社会における「合法的移民」の認定基準を策定すべきだと思います。 不法な移民については・・・・
2)国の新しい大統領が決まりましたが、親北朝鮮、反日本、THAAD設置慎重、を主張しています。また大統領の悩みが増えましたね。
3)ホワイトハウスメールマガジンFBI長官の解任ニュースを見ました。日本の新聞やテレビでも報道しています。
フェースブックなどでは、
安倍首相の憲法改正提案に対する意見が話題です。

§1.トランプ大統領へ送信した3件のメールです

1. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 今月、イタリアのシチリア島で主要国首脳会議が開かれますね。
大統領も移民問題については、頭を悩ませていると思います。ヨーロッパ諸国も同じです。
大統領が主導して会議をまとめてください。これにより、大統領だけが責められることはなくなると思います。

 合法的な移民については、国際社会における「合法的移民」の認定基準を策定すべきだと思います。そして、合法的な移民については、各国が認定し、国際法に基づき、権利と義務を与え保護すべきと主張してください。

 合法的な移民以外は不法移民ですが、不法移民の扱いについても、主要国首脳会議で基準を設けることです。不法入国時の扱い、不法滞在時の扱い、不法就労時の扱いなどの基準を策定すべきです。勿論、国境の壁やフェンスの設置費用の分担についても基準を設けるべきです。

 難民については、難民の発生を止めることが先決です。シリア難民については、シリア大統領を追放して、新しい大統領のもとで国造りを提唱してください。

 日本については、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した、合法的移民に対する処罰が続いています。法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守が行われていないのです。少なくとも、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した処罰が行われた場合は、国民が「個人通報制度」で提訴できるように、緊急に「個人通報制度」の批准を行うように糾弾してください。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

2.拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 今月、イタリアのシチリア島で主要国首脳会議が開かれますね。
大統領も移民問題については、頭を悩ませていると思います。ヨーロッパ諸国も同じです。
大統領が主導して会議をまとめてください。これにより、大統領だけが責められることはなくなると思います。

 合法的な移民については、国際社会における「合法的移民」の認定基準を策定すべきだと思います。そして、合法的な移民については、各国が認定し、国際法に基づき、権利と義務を与え保護すべきと主張してください。

 合法的な移民以外は不法移民ですが、不法移民の扱いについても、主要国首脳会議で基準を設けることです。不法入国時の扱い、不法滞在時の扱い、不法就労時の扱いなどの基準を策定すべきです。勿論、国境の壁やフェンスの設置費用の分担についても基準を設けるべきです。

 難民については、難民の発生を止めることが先決です。シリア難民については、シリア大統領を追放して、新しい大統領のもとで国造りを提唱してください。

 日本については、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した、合法的移民に対する処罰が続いています。法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守が行われていないのです。少なくとも、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した処罰が行われた場合は、国民が「個人通報制度」で提訴できるように、緊急に「個人通報制度」の批准を行うように糾弾してください。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
                                     敬具、

3. 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 ホワイトハウスメールマガジンFBI長官の解任ニュースを見ました。日本の新聞やテレビでも報道しています。

 読売新聞などの記事は、「FBI長官を任期10年の途中で交代させるのは極めて異例。FBIは昨年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営とロシアとが連携していたとされる問題を捜査中で、米メディアや野党・民主党からは「疑惑隠し」との批判が強まっている。」としています。
 「トランプ政権は解任の理由として、クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題への対応を挙げた。」とも記載しています。
 いずれにしても、逆風が吹き荒れるでしょうが、頑張ってください。

 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

§2.FBなどでは、安倍首相の憲法改正提案についての意見が話題です。
 自民党内でも、安倍首相が、党内の意見を集約しないで、2020年施行の改正案を発表したので、自衛隊を軍隊とする意見の議員からは、大きなブーイングが出ています。
 民進党からは、憲法審査会で議論せずに、 安倍首相が意見発表したので、抗議が続き、国会の「憲法審査会」は休会です。
 まず、日本国憲法では「憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されています。

 憲法規定では、国会議員は、現行憲法を擁護する義務を課されています。
国会で「説明しろ」追及されると、安倍首相は、(憲法99条に反するので)自民党総裁として憲法改正の提案したと言います。つまり、総理大臣(国会議員)としては、憲法改正の提案は、内容を
説明出来ないいうのです。知りたければ、内容が掲載されている「読売新聞記事」を読めというのです。そして、安倍首相は、「国会議員は「憲法審査会」で議論してほしい。」というのです。

 しかし私は、国会議員は、憲法99条により、現行憲法を擁護する義務を負っているので、改正論議は出来ないと思います。常に擁護するだけですから、議論になりませんよね!

 私は、「憲法審査会」には、一般国民が参加して、改正論議を行い、衆議院参議院の両議長に、憲法改正の答申を行い、両議長はこの結果を受けて、国民の仮の民意を伝えることだと思います。そのうえで、必要であれば衆議院解散して、新しい国会議員の下で、憲法96条の規定により、三分の2以上の賛成があれば、憲法改正国民投票を行い、過半数の国民が賛成すれば新憲法が成立するのだと思います。

 日本の国会議員は、平気で憲法を無視するのです。だから憲法99条を無視して、憲法改正論議を平気で行うのです。クレイジーです。
 憲法を無視すのなら、憲法改正を議論する必要はありませんよね。どんな憲法も、都合が悪くなれば無視すればいいのですから!!

 世界の先進国は、まず、日本の国会議員に民主主義を教育することです。そうでなければ、日本は与党、野党を問わず、国家ぐるみで、軍国主義の道を、まっしぐらに進んで行きます。

 私が、トランプ大統領をはじめ国際社会に、お願いしていますのも、日本の国会議員憲法31条の下で、つまり法の下で日本を統治しないからです。
日本国憲法、第31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

 憲法、第31条無視、そして国際法無視の事件の救済です。
詳しくは、毎回記載している、下記をご覧ください。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできまよいのですからせん。
提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 
国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る!
                                      以上 長野恭博

【意見配信】1件目.移民・難民問題は先進国の重要問題です。G7では重要議題にして戴きたいと思っています。2件目.憲法改正を国会議員が発言するのは、憲法99条違反です。憲法審査会に国会議員が出席しても憲法擁護の発言しかできません。大きな矛盾です。一般国民が議論し答申するべきです。2017年5月10日

【意見配信】1件目.移民・難民問題は先進国の重要問題です。G7では重要議題にして戴きたいと思っています。2件目.憲法改正国会議員が発言するのは、憲法99条違反です。憲法審査会に国会議員が出席しても憲法擁護の発言しかできません。大きな矛盾です。一般国民が議論し答申するべきです。2017年5月10日


国会議員への共通配信
2017年5月10日

以下は、国際社会のメディアへの配信内容です。
日本からニュースのヒント2件、日本は、今、安倍首相が言い出した憲法9条の改正で、大議論です。私は、G7の議論の方も気になります。

メディアへ共通配信
2017年5月10日

§1.下記は、4月30日にトランプ大統領へ送信したメールです。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 5月26、27日、イタリアのシチリア島で主要国首脳会議が開かれますね。ロシアも中国もいませんので、アメリカ主導で会議をすすめてください。

1.北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、日米だけでなく欧州も危機感を共有するように勧めてください。
2.自由貿易問題について、貿易不均衡は自由貿易の精神ではない。互いの国や国々が互いの利益を共有できる仕組みが必要だ。特定の国の巨額の赤字、黒字は、自由貿易を阻害するものだ!特にアメリカは、この点を主張して保護主義批判をかわしてください。
3.シリア問題は、シリア大統領に責任があるとして、シリア大統領の追放を主張してください。ロシアへの亡命が適当と思います。
4.移民・難民問題について、
移民については、合法的な移民については、国際法に基づき、各国が認定し、権利を与えるが、不法移民については、厳しい処分とすることを決議してください。
難民については、難民の発生を止めることが先決です。シリア難民については、シリア大統領を追放して、新しい大統領のもとで国造りを提唱してください。

5.日本については、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した、合法的移民に対する処罰が続いています。法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守が行われていないのです。
 少なくとも、 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に反した処罰が行われた場合は、
国民が「個人通報制度」で提訴できるように、緊急に「個人通報制度」の批准を行うように糾弾してください。
 私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。入管法違反幇助事件の支援をお願いします。提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/unhcr/
大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

§2.憲法改正議論は、今日、5月10日にフェイスブックに投稿した2件の記事です。

1.FB:穏健、中道派議論の部屋「青の党」への投稿
私はネ、憲法25条の生存権自衛隊を認め、自衛隊法を改正し、25条により・・・と存在根拠を記載し、専守防衛を明確にすればいいと思うよ!
社民 又市幹事長 自衛隊の条文追加 時代錯誤と批判

社民 又市幹事長は「発議権は国会にあり、行政府の長が改憲の中身まで言うのは行きすぎだ。誰よりも、憲法擁護義務を負っている人が、中身に触れるのは越権だ」と批判しました。
社民党又市幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「戦争ができて一人前の国だ」という時代錯誤の認識に基づくもので、認められないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
天皇陛下80歳の誕生日記者会見全文】
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131223/
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

2.FB:生粋の日本人会 への投稿
あんたも惚けたことを言うねえ!
国会の憲法審査会に擁護する国会議員がいるのが不自然だろう!
民進 山井氏 首相の改憲発言は憲法審の議論の妨げに

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
・・・
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、国会の憲法審査会の議論の妨げになると指摘するとともに、
安倍総理大臣に国会で十分に説明するよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
天皇陛下80歳の誕生日記者会見全文】
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131223/
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博

 

【意見配信】1件目.日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。2件目.憲法改正を国会議員が発言するのは、憲法99条違反です。政党が発言するのは合憲ですが、安倍首相のこじつけには無理があります。2017年5月9日

【意見配信】1件目.日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。2件目.憲法改正国会議員が発言するのは、憲法99条違反です。政党が発言するのは合憲ですが、安倍首相のこじつけには無理があります。2017年5月9日


国会議員への共通配信
2017年5月9日

1件目.ホワイトハウス、トランプ大統領へは、毎日、英文でメールしておりますが、
以下は、5月9日に発信した、ホワイトハウス、トランプ大統領へのメールの日本語原文です。

国際社会へのメディアへも英文で共通配信しております。

拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
 北朝鮮は、おとなしくなりましたね!弾道ミサイルも核実験もやりませんね!アメリカの力に恐れをなしたのでしょう。一番の脅威は、米軍による弾道ミサイルなどへのサイバー攻撃だと思います。米軍の発表はありませんが、私は信じています。アメリカにむけて発射した弾道ミサイルがアメリカ軍に操作されれば、北朝鮮の兵器でなく、アメリカが北朝鮮を攻撃する兵器になりますからね。弾道ミサイルや核開発は、もう意味を持ちません。

 今の時代、兵器のほとんどはコンピュータで制御されています。衛星と無線で、兵器のコンピュータを操作すれば、自国の兵器として、乗っ取りができます。これは、核兵器についても言えます。核爆弾を搭載した弾道ミサイルは、敵攻撃の兵器としての役割を果たさない時代です。この 衛星と無線による、この高度な軍事システムこそ、史上最大の武器となり、世界を支配することでしょう。
 
 このシステムはアメリカだけではなく、日本も基礎能力を備えているので、開発中かもしれません。だから日本の軍国主義を侮ってはいけないと忠告しているのです。勿論、このシステムが、テロリストに渡ると、もうお手上げです。

 日本を軍事大国にさせてはいけません。北朝鮮や中国以上に厄介な存在になります。大統領は、毎年、米国民に『Don't forget Pearl Harbor』 を叫んでください。

 移民政策においても、帝国主義がはびこるようになりました。不公平な不法移民問題が、「入管法違反(幇助)事件」です。国ぐるみの犯罪です。
私は、2010年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた、不法な扱いに対して、国連の人権高等弁務官事務所に、「個人通報制度」で告訴したいのですが、「個人通報制度」の批准をしていないのでできません。
入管法違反幇助事件の支援をお願いします。
提出書類は下記にあります。詳しくはこの資料を読んでください。http://www.miraico.jp/?????/ 大統領に、幸多かれと祈る!
敬具、

2件目.FaceBookへの投稿記事をご覧ください

無理がある!!
憲法の改正は、ご承知のとおり内閣の提案すべき事項ではございません!!
安倍首相の発言で議場内が怒号に包まれる 蓮舫代表は憤り!
改憲、安倍首相が立場使い分け=深入り回避に民進猛反発

憲法99条は、首相ら国務大臣憲法を尊重、擁護する義務を負うと定めている。
首相として改憲姿勢を強く打ち出せば、
これに批判的な野党に「順守義務違反」と批判の口実を与えると警戒したようだ。
このため、民進党長妻昭氏から「なぜ国会で言わないのか」と迫られても、
首相は「ビデオメッセージは『自民党総裁』として話した。
この場では『内閣総理大臣』としての答弁に限定している」とかわした。
・・
・・・・・・・・・・・
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
・・
・・・・・・・
8日、安倍晋三首相の発言で議場内は一時、野党議員の怒号に包まれた
民進党長妻昭氏の追及に、インタビューを熟読してもらえばいいと一言
蓮舫代表は「あまりに乱暴過ぎるし、おごっている」と憤った

安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明した後、
初の国会論戦となった8日の衆院予算委員会
首相は安倍政権下での改憲に反対する民進党の質問に深入りを避ける一方、
この後の自民党役員会では改憲論議の加速を指示。
「党総裁」と「首相」の立場を使い分けた。民進党は強く反発しており、
首相の思惑通り発議に向けた議論が進むかは不透明だ。
・・・
憲法の改正は、ご承知のとおり内閣の提案すべき事項ではございません。
内閣は憲法の忠実な執行者であり、
また憲法のもとにおいて法規をまじめに実行するところの行政機関であります。
したがって、内閣が各種の法律を審査いたしまして、
憲法に違反するかどうかを調査することは十分できます。
しかし憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、
内閣にはなんらの権限がないのであります。
— 第24回国会衆議院内閣委員会憲法調査会法案公聴会にて公聴人・戒能通孝
・・・
http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/07/akihito-thumb-720xauto.jpg
http://news.livedoor.com/article/detail/13034771/