兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実！

私は、プーチン大統領は習近平国家主席との会談で「ウクライナ戦争の終結」について会談をすることを期待しています。両国は「グローバルサウス」を引き込み「国連での、終戦の調停案」を作成するべきです。

各国の　大統領・首相
バイデン大統領　へ！

 
2024-05-16:   #終戦条件  #クルド人国家の創設  #ＳＷＩＦＴ復帰
 
ロシアのプーチン大統領は４月25日、中国への訪問について質問されたのに対し「5月に訪問を計画している」と述べました。私は、両国は重要な役割を果たすべきだと思います。
 
両国は「G7の戦争経済」から、「世界を守る」ために働いてください。後に、この訪問は「北京合意」として「後世」に残ることを期待します。
ロシア外務省は４月9日にラブロフ外相が訪問先の北京で習主席と会談した。この際に「中国の指導者はことしのプーチン大統領の中国への公式訪問に向けた準備の重要な段階」と発表。
 
私は、プーチン大統領は習近平国家主席との会談で「ウクライナ戦争の終結」について会談をすることを期待しています。両国は「グローバルサウス」を引き込み「国連での、終戦の調停案」を作成するべきです。
 
ロシアは終戦の条件として、「クリミア半島を含め、ウクライナ東部の占領地」を、国連で、ロシア領土とすることを認める。そして「領地以外の紛争」は、互いに「一切を、放棄」する。
 
ロシアは「新たな緩衝地の国家」としてクルド人に「クルド人国家」を創設して与える。その国土はウクライナ東部として、「クルド国家」は「ロシアの同盟国」とする。
 
ロシアはウクライナのNATOとEUへの加盟を許可した。 「ウクライナ」は領土内で「他国の軍隊」との「共同軍事演習」を恒久的に実施しない。
 
ウクライナの復興は「ＥＵの加盟国」で行う。ロシアは「クルド人国家」に対する「復興支援」を行う。
 
「ロシアと中国の合意」が得られれば、中国は「クルド人の団体」と交渉を行ってください。クルド国家がロシアの同盟国として創建されることは、中国の安全保障に「資する」ことです。
 
「クルド人国家の創設の宣言」と「ウクライナ戦争の終戦の和解」は、国連で同時に行われるべきです。
 
「ロシアの資産の没収」は「終戦の条件」で、「無効」にするべきです。世界は「法の下で統治」されるべきです。
 
「ロシアへの経済制裁の解除」および「ＳＷＩＦＴからの排除」も「終戦条件」として検討されるべきです。
 
「ノルドストリーム」のパイプライン爆破の事件は、関係者が「調査委員会」を設置して犯人逮捕、そして裁判を行うべきです。
 
ウクライナに提供した「武器弾薬」の「横流し」いついては、国連に専門委員会を設けて調査し、関係者の処罰を行うべきです。
 
ウクライナに提供した「資金」の流れについても、国連で専門医委員会を設けて調査して関係者の処罰を行うべきです。
 
世界の人々は、何故「ウクライナ戦争」が発生したかです。これは非常に重要なことです。これも国連で専門委員会を設けて調査を関係者の処罰を行うべきです。
 
バイデン政権が「ウクライナ戦争」の「終戦」に反対した場合は、トランプ氏が大統領になるまで待つ必要があります。
 
第 1 部 引用/参考文献
プーチン大統領「5月に中国訪問計画」習近平国家主席と会談へ
 
明日も書きます。
 
 
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
 
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
 
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
 
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
 
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
「私の訴え」（日本語）
「私の訴え」（英語）
 
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
 
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
 
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
 
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
 
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
 
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
 
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
 
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
 
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
 
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
 
 
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
 
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
 
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
 
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
 
第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
 
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
 
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
 
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
 
 
敬具。
 
長野恭博  (Yasuhiro Nagano)
 
 
 
下記のプログで公開しております。
 
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