フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-03-21:拝啓、
「欧州」はロシアと戦争をするようだ。米国は、戦争中の欧州向けの輸出で稼げるだろう。
しかしWW2の時のように、米国は欧州に輸出するものがあるのか。米国は世界の工場を取り戻すべきだ。
米国が世界の工場を取り戻すためにためには「低賃金の移民労働者」が必要です。そのために私は、「メキシコ国境の特別地帯」の創設を提案しつづけています。
今日は、トランプ氏の「MAGA」を支援するために「ラストベルト」の復興を提案します。トランプ氏は過去の大統領選挙で「ラストベルト」の復興を約束したが実現していない。
トランプ氏は1980年代までの主要産業であった製造業を復活させようとしている。デトロイトは、いまだに自動車産業だけに執着している。しかしピッツバークは違うという。
鉄鋼工場の廃墟が医療施設群にとって代わった。同市は、全米2位の医療研究都市となった。世界中から企業や民間研究機関がピッツバーグに集まり、巨大な医療産業集積が形成された。
トランプ氏は「USスチールの買収」に反対している。彼はアメリカの労働者を守るために日本企業の買収に反対しているのだ。「鉄は国家だ」。「ピッツバーグ」はアメリカの象徴だ。
私もトランプ氏の「アメリカ魂」に敬意を表します。「USスチール」は増資をして、世界規模の製鉄所にするべきだ。中国や日本の製鉄所より生産性の良い製鉄所に「変身」するべきだ。
「USスチール」は「デトロイトのフォード」に「輸入品より安価な鉄鋼」を供給して「フォード」を強くするべきだ。「アメリカの車」は「アメリカの鉄」で作るべきだ。
「フォード」は新事業を行い、自動車産業を守るべきだ。フォードの新規事業は「AI ロボット」の生産だ。
「AIロボット」をアメリカの主要産業にするべきだ。その中心は「ラストベルトのデトロイド」だ。
「フォード」は「フォード製のＡｉロボット」で、フォード車の生産性を倍以上に向上させるべきだ。
自動車工場で労働者は減るが、ロボット工場で労働者が必要になるので、労働者の仕事は増える。心配するな！
フォードは自動車産業用の「ＡＩロボット」を他社には販売しない。しかし、「異業種」向けに「多くの種類」の「ＡＩロボット」を「市販」するべきだ。
多くの種類の「ＡＩロボット」は「フォード」の「主力製品」になるだろう。
「AIロボット」は多くの用途で需要が発生する。米国の製造業の強化は「AIロボット」の性能にかかっている。
昨今では、兵器として「人型ＡＩロボット」が課題になっている。フォードも北朝鮮にまけない「格安兵器」を作れ！
「フォード」の「AIロボット」の売上は、「ロボット向けの鋼材」の出荷で、「USスチール」の業績に大きく寄与するだろう。
デトロイトを「世界で最大のＡＩロボットの集積地」にするべきだ。トランプ氏は、「ＡＩロボット」に税金をつぎ込め！
アメリカは「ラストベルト」に世界有数の「造船所」を建設するべきだ。勿論「ＵＳスチール」の重要な顧客とするために、ＵＳスチールも出資をするべきだ。
「アメリカの輸出」を増やすためには「貨物船」の建造は重要だ。
アメリカは米軍の造船技術を生かして「空母」のような「空母型超大型貨物船」を建造するべきだ。
船倉には穀物/自動車などを搭載するタイプ。甲板にはコンティナを搭載できる「空母型の超大型貨物船」だ。
有事の際は「空母」として使えるように設計された「空母型の超大型貨物船」は無敵だ。
アメリカらしい「空母型の超大型貨物船」を開発して、世界に輸出するべきだ。その造船のためにも「ＡＩロボット」は欠かせない。
どの国も、造船業は「技能者」が不足している。アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」に「造船労働者」の「養成」のために、「造船所」を建設するべきだ。
第 1 部 引用/参考文献
デトロイト
https://en.wikipedia.org/wiki/Detroit
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
