朝鮮民主主義人民共和国最高指導者金正恩閣下へ。安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。

朝鮮国際青少年旅行社御中拝啓、最高指導者「Kim Jong-un Excellency」へ、このＥメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。朝鮮民主主義人民共和国最高指導者金…

トランプ大統領 2019-06-14:拝啓、入管法は毎年変更になっております。不法就労助長行為等に的確に対処するため、資格外活動許可の取消しに係る退去強制の「事由」等を強化しましたこの取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制「事由」が強化され、2010年7月1日から施行されている。

トランプ大統領様６月のＧ２０大阪サミットで、「日本の入管法違反の司法行政」について、「完全な解決」を安倍首相に、「指示」することをお願いします。私は「名誉の回復」と「不法な逮捕・拘留で失った財産の賠償」を求めています。そして又「キャロル…

エマニュエル・マクロンフランス大統領へ 2019-06-14:拝啓、入管法は毎年変更になっております。2014-2015年当時、検察の「起訴状」が事実であれば、大使館職員や外交官は入管法22-4-（4）条の「支援」をした行為です。この場合は法務大臣が「行政処分」を…

アンゲラ・メルケルドイツ連邦首相へ 2019-06-14:拝啓、入管法は毎年変更になっております。2014-2015年当時、検察の「起訴状」が事実であれば、大使館職員や外交官は入管法22-4-（4）条の「支援」をした行為です。この場合は法務大臣が「行政処分」を行う…

テリーザ・メイ英国首相へ 2019-06-14:拝啓、入管法は毎年変更になっております。2014-2015年当時、検察の「起訴状」が事実であれば、大使館職員や外交官は入管法22-4-（4）条の「支援」をした行為です。この場合は法務大臣が「行政処分」を行うものです。…

拝啓政治家の皆さま 2019-06-14:拝啓、入管法は毎年変更になっております。2014-2015年当時、検察の「起訴状」が事実であれば、大使館職員や外交官は入管法22-4-（4）条の「支援」をした行為です。この場合は法務大臣が「行政処分」を行うものです。よって…