2017-07-01【国会議員への意見配信】トランプ大統領だけでなく国会議員として一緒に考えてください！ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-07-01:トランプ大統領へのメール：北朝鮮の核・ミサイル開発はアメリカの安全保障を脅かすだけでなく、日本や韓国にとっても直接の脅威になっています。中国企業の米国内の資金凍結や企業との取引停止は、当然のことです。既に、「出稼ぎ労働者」の受け入れ停止を各国に呼びかけていますので、日本から北朝鮮への送金を止めるために、パチンコ営業の禁止を日本政府に働きかけて下さい。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
アメリカ政府は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と違法な取引をしている中国の企業や個人を対象にした金融制裁を発動する方針である。大統領は4月以降、北朝鮮に影響力を持つ中国に圧力強化を要請してきたが中国の判断は不十分と判断した。
中国側の反発は必至で、米中関係が緊張すると言う意見があるが、強い決意で実行されることを望みます。
北朝鮮の核・ミサイル開発はアメリカの安全保障を脅かすだけでなく、日本や韓国にとっても直接の脅威になっています。中国企業の米国内の資金凍結や企業との取引停止は、当然のことです。
既に、「出稼ぎ労働者」の受け入れ停止を各国に呼びかけていますので、日本から北朝鮮への送金を止めるために、パチンコ営業の禁止を日本政府に働きかけて下さい。
人道上必要な貿易については、全ての取引を国連が監視する制度が必要です。必要な物資が、国連監視の下で、人民に届けられるような監視対策も必要です。
強いアメリカにするために、人権第一のアメリカにするために、トランプ大統領 頑張れ！
日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
日本のビジネスは、グローバル化の中で成り立っています。日本国内で解決しないことは、
国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
