2017-07-11【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!ＯＨＣＨＲの「個人通報制度」を早期に批准してください。以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、ＯＨＣＨＲなどへ送信したメールです。
2017-07-11:トランプ大統領へのメール：今回のＧ２０では「人権問題」議論されなかったことは残念です。北朝鮮や中国、日本の「人権問題」について、国際社会は問題を共有し、関係国は改善のための圧力を強めなければならない。「移民」「難民」の扱いについて、Ｇ２０国は共通の政策を共有しなければならない。トランプ大統領は、ＵＳＡにおける「移民」「難民」問題とテロとの関係について、関係国に十分な説明を行い、協力を受ける必要がある。トランプ大統領、ガンバレ！！
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
Ｇ２０で各国首脳が、テロとの戦いとその資金源の枯渇に関し、団結したことが強調された発表では、「この暴力的な行為の数々は、我々の治安を強化し、国民を守るために団結するという決意を強力にした。」この発表は素晴らしい！
テロの資金源を枯渇させるための戦いの重要性に言及された発表で、「民間部門の活動を含む国際協力活動や情報共有を拡大すると決意されたことが強調された」が、具体性がない！
特に宗教団体や政治団体、ＮＧＯなどへの寄付やその使い道についても、情報が公開され情報共有がなされなければならない。これらは国際条約の形で具体化され、批准され、各国の国内法で対処されなければ意味がない。
今回のＧ２０では「人権問題」議論されなかったことは残念です。北朝鮮や中国、日本の「人権問題」について、国際社会は問題を共有し、関係国は改善のための圧力を強めなければならない。「移民」「難民」の扱いについて、Ｇ２０国は共通の政策を共有しなければならない。トランプ大統領は、ＵＳＡにおける「移民」「難民」問題とテロとの関係について、関係国に十分な説明を行い、協力を受ける必要がある。トランプ大統領、ガンバレ！！
日本の移民問題についても関心を持ってください。日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。私は、２０１０年「入管法違反幇助事件」日本政府から受けた不法な扱いに対して、国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。http://www.miraico.jp/?????/ 日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。大統領に、幸多かれと祈る！敬具、
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
もし正義があるならば、日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
