兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-24【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください! OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。 以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-08-24【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-08-24:トランプ大統領へのメール:

このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか?正義のために行動しましょう!今日のメールは、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
トランプ大統領は21日、大統領選で撤退を求めていたこれまでの方針を転換して、
アフガニスタンの米軍駐留を継続する方針を表明した。
メディアによると約3900人を増員すると言う。

米国民は、勝利なき戦争につかれている。
そしてアフガンでは、米軍などの誤爆で死傷する民間人も後を絶たず、
駐留の継続が反米感情をさらに駆り立てる可能性もある。

しかしテロリストがはびることをアメリカは望まない。
それはアメリカの脅威でもあるからだ。
私は大統領の決断を支持します。
もちろんアメリカ国民の多くが歓迎すると思います。


バージニア州の衝突事件で、大統領は「非は双方にある」と語った。
大統領の発言は、人種による亀裂を容認したと受け止められ、
共和党や経済界も含めて、反発の声が収まらない。

大統領は、この問題を優先的に解決すべきである。

アジアでは、「統治者に必要なことは、国民の信頼を得ることである。
そうでなければ国が成り立たない」と言う教えがあります。
一日も早く、「人種による亀裂」を解決してください。


日本の人権侵害問題を支援することで、「白人至上主義」を否定し、
「人権尊重の大統領」をアピールして下さい。

そうすることで、多くの国民、多くの経営者、
多くの共和党議員らがトランプ大統領を支持するようになると確信しています。


日本での人権侵害問題は、下記をご覧ください。
日本は不法就労する外国人と、
彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博