政治家の皆様へ！
2017-10-24：本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」ＮＯ：2です。
このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：１の続きです。
レフコ社の社長である私は、採用予定の中国人４人に対し、２００９年１月頃までに採用予定を出した。
しかし２００８年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、
２００９年３月に、採用予定（内定）を取り消した。
中国人は、既に在留資格の更新を終えていた。
以前入国管理局から以下のように言われていた。
在留資格は、日本国が雇用予定の会社に対して交付するものではない。
在留資格は外国人個人に交付するものだ。
採用を取消をしても発行した在留資格の取消はできない。
在留資格を得た外国人が在留資格の範囲で、どこの会社で働くかは自由である。
在留資格以外で働けば、外国人は「不法就労罪」。
事業者は「不法就労助長罪」で処罰される。
中国人4人は、在留資格の職種ではなく、学生時代に働いていた飲食店で働いたので逮捕された。
しかし、私が中国人4人に内容虚偽の雇用契約書を提供したから在留資格が容易に取得できた。
それが不法就労の幇助罪（刑法）だというのです。
内容虚偽の雇用契約書の提供を受けて、在留資格を得た場合は入管法の22条の４ー４で、
在留資格取消の行政処分を受ける規定です。これが日本国の司法の実体です。
一刻も早く、助けてください！次回、ＮＯ：３へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にお願いします。世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
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政治家の皆様へ！
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般公開用）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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