＜公開メール＞助けてください！
拝啓 政治家の皆さま 本日、1番目のメールです。
2018-01-23:今日の話題は「中国に対する貿易赤字を解消してください。
中国へのドルのプレゼントはアメリカを弱くするだけです。
中国はそのドルで軍事力を増強させる。こうした状態が続けば、
中国は軍備でアメリカを追い越すだろう。」
本日のＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください！
毎日新聞によると、アメリカのマティス国防長官は、
トランプ政権下で初めてとなる「国防戦略」を取りまとめ、１９日、公表した。
この中では、中国やロシアとの軍事的な競合への対応を最優先の課題とし、
アメリカの優位を維持するため核を含む軍事力の増強を急ぐとともに、
同盟関係を強化するとして、日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調している。
マティス長官は、今回の戦略について、「いまやテロではなく、大国間の競争こそが最も重要な焦点だ」と述べ、
中国やロシアとの軍事的な競合への対応に最優先で取り組む方針を鮮明にした。
公表された戦略では、中国について、「経済力を使って周辺国を脅し、
軍事力もてこにインド太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている」と強く非難し、
ロシアに対しても、「ヨーロッパと中東の経済・安全保障の構図を都合よく変えようとしている」として、
両国を既存の国際秩序への脅威となる「修正主義勢力」だと位置づけている。
日本については「自衛隊は非常に有能で、
アメリカ軍とのパートナーシップは非常によいものになるだろう」として、
日米同盟はさらに深化していくという見方を示した。
素晴らしい。苦言を言うならば一つだけ、対中国に対する貿易赤字を解消してください。
中国へのドルのプレゼントはアメリカを弱くするだけです。
中国はそのドルで軍事力を増強させる。こうした状態が続けば、
中国は軍備でアメリカを追い越すだろう。
国家間の貿易取引をバランスさせることが、軍事面でもバランスをとることになると思う。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にありますので確認してください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）
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政治家の皆様へ！
日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
この事件は、適用法違反の事件です。そして個別の問題ではありません。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。
事実を把握して、国会で糾弾し、正すことは政治家の責務です。
この事件で訴えている大きな誤りは2つです。
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です
誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。
被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ＩＣＣへ進言してください。
また、Ｇ７、Ｇ２０、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。
日本国憲法、人権に関する国際法、入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。
この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません！
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。
国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？
法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません！
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。
昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました！
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます！
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか？
中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください！
国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか？
仮面の日本人を信用できますか？
ＩＣＣへの提訴（情報提供）資料の多くは、下記のＨＰにＵＰしてあります。
起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。
皆様の正義に期待しています。
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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