ドナルドトランプ大統領は、
不法入国の移民問題で「アメリカの法の支配を回復する」と宣言しています。
皆さん、日本の法の支配の回復に関与してください。
拝啓、私は日本人です。日本が法の支配を回復するために、
今回は「Tentoumusi(ladybug)、Series 2、
風が吹けばOkeya(Wooden tub store)が儲かるArgumentの怖い幇助論 」をご紹介します。
アメリカをはじめ、ＥＵ諸国では、移民・難民問題が政治問題となっています。
ドナルドトランプ大統領が、連邦法に基づいて不法移民をアメリカ国外へ退去させるだけで非難を受けます。
ドナルドトランプ大統領は「私は法の支配を回復する」と言っています。
日本は合法的に入国した移民に対して違法な方法で国外へ退去をさせています。
日本政府の国際法に違反する移民・難民政策こそ非難すべきです。
既に事件の詳細を説明してきましたが、もっと詳しく説明するために、
ブログに、ノンフィクションの形式で事件の詳細を書いておりますのでご覧ください。
今回は、「Tentoumusi(ladybug)、Series 2、
風が吹けばOkeya(Wooden tub store)が儲かるArgumentの怖い幇助論 」をご紹介します。
私達が中国人に「嘘偽の雇用契約書」を提供した。
それで、中国人は容易に日本で働く在留資格を得られた。
それで中国人は日本に在留できた。
中国人は日本に在留できたから彼らは在留資格外の不法な労働ができた。
よって、私達が中国人に「不法就労を幇助」した。
それで、私達を入管法（資格外活動による不法就労）に対する刑法の幇助罪にしたのです。
仮に、事実としても、起訴状の指摘事項は入管法22-4-4条です。
この処分は在留資格を取り消し、国外へ退去の行政処分です。
行政処分に対して「幇助の罪」は適用できません。
更に、「嘘偽の雇用契約書」であっても在留資格内で働けば不法な労働ではありません。
フィリッピン大使館での入管法違反事件は、
実刑判決を受けた私の２０１０年、入管法違反幇助事件とまったく一緒だったのです。
日本の政治家は国会で法律を立法しますが、
立法に反して司法行政が行なわれても「pretending not to know」なのです。
助けてください。
詳しくは下記のサイトのカテゴリーで連載しております。
てんとう虫 連載＜司法の犯罪＞フィリッピン大使館入管法違反虚偽事件
http://taiyou-musi.seesaa.net/category/26913122-32.html
ドナルドトランプ大統領は、
メールの返信で「大統領として、私は法の支配を回復する」と書いている。
アメリカの安全は世界が法の支配を回復しなければ守れません。
ドナルドトランプ大統領そして国際社会の指導者の皆さん、
私は皆さまがこの事件に関与していただくことを切に願っています。
敬具 長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
お問合せ先のメール
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