そして「法の手続き」で名誉の回復を行えば、「法の下での統治」と言えます。
しかし、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
被害者は、あなたのまわりに、も、たくさんいます。
拝啓、私は日本人です。
オーナーが外国人に、アパートの一室を貸して、外国人が日本に在住できるようにした。
外国人が殺人をしたとします。外国人は日本におられたから「殺人」ができた。
外国人のした「殺人の罪」に対して、アパートのオーナーに、殺人を幇助した罪が適用されています。
北朝鮮以上に、恐ろしいことです。「Unreasonable」な適用です。
日本では、つまり、因果関係は「 strained interpretation」なのです。
こうした、遠い因果関係で「犯罪を幇助する罪」を適用する習慣が根付いているのです。
恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
私が中国人を日本に居れるようにしたから、
中国人は「不法な労働」ができた。
裁判官は、よって、「因果関係」は明白であると言う。
オーナーが外国人に、アパートの一室を貸して、外国人が日本に在住できるようにした。
外国人が殺人をしたとします。外国人は日本におられたから「殺人」ができた。
アパートのオーナーに「殺人の罪」に対して
「犯罪を幇助する罪」が適用できるのでしょうかか？この答えです。
警察官は言いました。
社長！中国人が「不法な労働」をしたから、「不法な労働」に対する「犯罪を幇助する罪」です。
しかし、中国人が、殺人をしていたら、「殺人の罪」に対する、「犯罪を幇助する罪」ですよ！
注意してくださいよ！。既に、適用されているのです。
続きます。
外国人を不法に働かせた雇用者が処罰されていません。
不法な就労をした外国人だけが処罰を受けています。
これは外国人に対する恣意的な差別を禁止した国際法違反です。
この場合、両者は「法の下では平等」でなければいけません。外国人は「無罪」です。
被害者はあなたのまわりに、たくさんいます。
皆さん、さあ、助けてあげよう！
入管法の「立法の趣旨」では、不法な労働に対する「幇助」や「助長」の処罰は、
入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」を適用しなければなりません。
入管法22－4条の４（在留資格の取消）の幇助行為は処罰できません。
「適用する法律」の「誤り」です。当然、「無罪」です。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、
そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野 恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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