＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！
拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版 2018年12月01日 :
欧米のメディアはもっと「カルロスゴーン容疑者」の「事件」を「報道」すべきだ!。
欧米諸国と日本の違いを「報道」してください。
私は「カルロスゴーン容疑者」は無罪だと思います。
「日本の検察」の「異常なこと」を「報道」してください。
拝啓。アメリカのメディアはドナルドトランプ大統領のフェイクニュースには「熱心」ですが、
日本でおきている「Abnormal justice」をも報道すべきです。
フランスメディアは毎日、状況を報道すべきです。
１．検察は、いつものように、「カルロスゴーン容疑者」を悪人にする「操作」を行っている。
ゴーン容疑者は２００８年のリーマンショックの際に個人投資で億単位にのぼる巨額の損失を出した。
彼は銀行から追加の担保を求められたが、担保の代わりに損失を含む権利を日産に移したという。
この取引について、「証券取引等監視委員会」は銀行に対し、
ゴーン容疑者の行為が会社に損害を与えた「Special tallies」などにあたる、
それは銀行が「加担」したことになる「恐れ」があると「指摘した」という。
私は、この事件は「時効」「statute of limitations」だと思います。
法律に詳しい方は、調べてください。
２．日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載の事件です。
２０１１年３月期～１５年３月期の「５年分の役員報酬」についてです。
ゴーン容疑者はケリー容疑者と「共謀」し、約５０億円を過少に有価証券報告書に記載した。
彼は「金融商品取引法、違反の容疑」で逮捕された。
「関係者の話」で「わかった」ことです。
彼は高額報酬への批判を懸念して、
報酬の一部を役員退任後に受け取ることにしたことなどの「事実関係」を認めている。
ただし「退任後の支払いが確定していたわけではない。
それで報告書への記載義務はなかった」として逮捕容疑を否認している。
同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者も調べに対し「同じ説明をした」。
そして彼も「Charge」を否認している
「金融商品の取引法」では役員報酬を将来に「受け取る約束」でも
受取額が確定した各年度の報告書に記載しなければならない。
今後は、カルロス・ゴーン容疑者に「Willful will」があったかも「争点」です。
そして「年度ごとに受取額が確定していた」と言えるかどうかが焦点です。
私は、「後払いの報酬」の「会計処理」をしていないと思うので「確定していた」とは言えないと思います。
グレッグ・ケリー容疑者は弁護士ですが「違法ではない」と主張しています。
フランス政府、ルノー、メディアや法律家は、
日本で発生したこの事件を真剣に検討してください。
公平なグローバルなビジネスを育成するために国際社会が関心を持ち、
「日本の検察の独走」に「歯止め」をかけるべきです。
そして、長期の身体の拘束をやめさせるべきです。
国際社会は、日本を、あまりにも先進的な文化国として扱いすぎです。
日本が欧米と同じ水準になるように、日本政府に「司法の改革」を要求してください。
そして「私の入管法違反事件の報道」もお願いします。
自由と民主の欧米諸国は、日本の社会を知ってください!助けてください!Onegaisimasu!
日本政府は、北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を国連で訴えている。
日本政府は莫大な資金をかけて「日本人の救出」を「演技」している。
一方、日本政府は「外国人を不法に拉致そして監禁している」。
拉致監禁に「良い拉致」、「悪い拉致」はありません。助けてください！
被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
