＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
トランプ大統領 様
2019-03-27:4月5日は第一次天安門事件の起きた日です。
私は米国の「対中交渉」は決裂すると思います。
アメリカは中国政策で１００％失敗しました。
アメリカが対中政策を変更しないと米国の崩壊のカウントダウンが始まります。
米中交渉は先日の「米朝首脳会談」に似ています。「米中交渉」は「決裂」すべきです。
拝啓。３月１４日、米国のSteve" Mnuchin「財務長官」は、
日本との交渉より「対中国との交渉」を優先すると明言した。
Steve" Mnuchin氏は、米政権の優先事項は中国との交渉の妥結と、
見直した北米自由貿易協定の批准だ、と強調した。
彼は「中国との協議」は「問題」が残っている、と言う。
だから「月内に首脳会談は開催できないだう」と言った。
ドナルドトランプ大統領も１４日、
「米中協議」の行方は「いずれにせよ３、４週間、後に分かる」と述べた。
日本との新貿易交渉は「Robert Emmet Lighthizer 通商代表」が主導している、
そして、開始に向けて「予備的な「対話」をしている」と説明した。
米国の 米中貿易交渉の第一順位は「対中貿易赤字の即時解消」です。
第二番目は「知的財産権の保護」です。
第三番目は「人権問題」を含めた政治体制です。
米国の貿易赤字の原因は中国の「国家資本主義」にあります。
ＷＴＯ想定外の体制をなくすことが重要です。
アメリカの失敗は「天安門事件」への対応から始まりました。
つまりアメリカは、人権侵害国、共産主義の独裁国家をアメリカのパートナーとして認めたのです。
そしてアメリカは、世界の反対を「押し切って」中国を「ＷＴＯ」の仲間に入れました。
アメリカの大統領は代々、中国の天安門事件を容認してきました。
4月5日は第一次天安門事件の起きた日です。
６月４日。第二次天安門事件の起きた日です。
天安門事件が起きた当時、日本やイギリス、
西ドイツなどの西側諸国のテレビ局の生中継は中国共産党によって次々と遮断されていきました。
当時の米国の CNNだけが、世界各国へ向けた生中継をしていました。
アメリカが強い国になるためには、この事件を糾弾することから始めるべきです。
独裁政権を支援する「米中交渉」は意味がありません。
2018年06月04日 米国の国務長官マイク・ポンペオは言った!
「中国は天安門広場の大虐殺について全容を説明すべきだ」と述べました。
中国との「米中貿易交渉」はマイク・ポンペオ国務長官が担当している。
彼は、もういちど中国政府に「中国は天安門広場の大虐殺について全容を説明すべきだ」と言ってくれることを、
私達は期待します。
ここに、アメリカが対中貿易で「赤字になる原因」があります。
中国はアメリカを「なめました」。
アメリカは人口１３億の中国に、何も言えない!。
中国は言う。」
世界の王者である中国に製品を売りたかったら、内政干渉をするな!。
アメリカが内政干渉をしないなら、中国はアメリカに輸出してやる!
ドナルドトランプ大統領! アメリアは強い国になるべきだ!正義の国にするべきだ!Ganbare!
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、
入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
しかし、入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
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名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
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