エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2019-04-15: 本当のドナルド・トランプ大統領は「不法移民」に理解のある大統領です。
ホワイトハウスの誰かが大統領を「無能な大統領」に「manipulate」いていると思います。
拝啓。大統領に就任後の2017年3月19日のニュースを思い出してください。
複数の米メディアによると、
ドナルド・トランプ大統領は国内の不法移民に合法的な滞在の道を開く法律の検討を始めた。
実現すれば、移民に対し厳しい姿勢を示してきたトランプ氏の大きな方針転換となる。
トランプ氏は28日夜の演説で「現実的で（米国の）役に立つ移民制度改革は可能だ」と力説した。
CNNテレビによると、ドナルド・トランプ大統領は国内に滞在する不法移民に対し、
就労を合法化し、納税を義務づける包括的な移民制度改革法の制定を検討している。
ドナルド・トランプ大統領は演説で
「アメリカへの入国」を希望するのは経済的に”independenceできる人たちであるべきだというのが、
基本的な原則だ」と指摘した。
米国には1100万人近い移民が不法滞在している。
そのうちの約800万人が就労している。
不法移民は農業、建設、育児といった職場にあふれている。
こうした職種を正規の米国人労働者で満たすのは、雇用者側にとって難しい。
農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。
135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。
また、米労働統計局のデータを元にした全米レストラン協会の資料によると、
2016年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国の生まれで、全部門平均の18%を超えていた。
不法移民が働いている職場は、日本では「3Ｋ」と呼ばれる白人労働者が「嫌う職場」です。
３Ｋとは、下記を言います。
１．ＫＩＴＵＩ（重労働）。
２．ＫＩＴＡＮＡｉ（汚い）。
３．ＫＩＫＥＮ（危険）。
日本でも「3Ｋ」の職場は外国人労働者が多く働いています。
ヨーロッパの諸国も同じだと思います。
アメリカは経済が好調です。
経済が好調であれば労働力不足が深刻です。
アメリカの白人労働者の仕事を奪ったのは「中国」です。
アメリカから「移民」を追放すれば米国は「崩壊」します。
欧米諸国が「移民問題」で苦しんでいるのは、移民による犯罪です。
ドナルドトランプ大統領が指摘しているのは移民による犯罪です。
詳しくはホワイトハウスのホームページやホワイトハウスからのメールをご覧ください。
それで私は「特別地帯」で「貧民」を「暫定移民」として受け入れます。
「暫定移民」は「特別地帯」の工場で低賃金労働者としては働きます。
一定期間を経過した「暫定移民」は、「正規の労働移民」として認定をします。
「正規の労働移民」は、全米で、自由に働くことができます。
日本で、この問題を指摘すると、
administration of justicejudicatureは「恣意的」に私を「処罰」しました。
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
追伸：
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
