朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-04-24: 拝啓、フランスは「超学歴社会」です。
「超学歴社会」が貧富の格差を生んでいます。
フランスは自由で平等の国です。
実際の仕事で「キャリア」を重ねて「業績による「昇給」が必要です。
第1部。仮にフランス国民の全員が「博士」の学位を得たとします。
そうするとフランス人が次にやることはわかります。
フランス人は「格差」をつけることが大好きな「国民」です。
フランス人はさらに上位の「学位」を「作る」と思います。
学歴だけで「キャリア」は得られません。
私は「日曜版」で「特別地帯」を建設する提案をしています。
しかし今のフランスの失業率は１０％もあります。
これでは難民や移民を受け入れる「パワー」はありません。
まず失業率を日本のように４％くらいにすべきです。
それには多くのフランス企業が「健全」であるべきです。
企業が元気であれば売上や利益が多くなります。
そのためには社員が「仕事の意欲」を持つことが必要です。
日本の例でいうと「トヨタ自動車」の「Ｋａｉｚｅｎ」です。
日本の企業は「トヨタ自動車」だけではなく、
ほとんどの会社が「Ｋａｉｚｅｎ」の活動をしています。「Ｋａｉｚｅｎ」＝「改善」。
社員全員が、日々、業務の「改善」の提案をしています。
「Ｋａｉｚｅｎ」は結果として会社の利益になります。
会社が利益をだせば、社員の「月給」や「賞与」が多くなります。
日本の会社の雇用形態は「終身雇用」です。
昇給は「年功序列」です。
例えば18歳の高卒で月給が１６万円とします。
定期昇給の幅が2万円だとすれば、22歳の「学士で卒業」で入社する社員は月給24万円です。
18歳の高卒が22歳になると24万円になります。
仕事は、同じ仕事をします。
だから学歴で仕事に差をつけることが難しいのです。
日本は仕事の経験で「キャリア」を積み重ねていきます。
日本でも学歴による「差別」は「少し」あります。
しかし実力がないのに「役職」にすると、彼の部下は不満に思います。
そうすると、彼の部下たちは「Ｋａｉｚｅｎ」をしなくなるでしょう。
そうすると会社は赤字になります。
フランスは、上から下に命令を出す「トップダウン」です。
しかし日本は下から上に提案をする「ボトムアップ」です。
日本の企業とフランスの企業の違いの根本はここにあります。
この話は明日に続きます
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
日本の今年の選挙が終わるまで、北朝鮮はミサイルを発射しないでください。
もし北朝鮮が「ミサイルを発射」すれば「安倍政権は完全に勝利します」。
前回は、北朝鮮が日本海に「ミサイルを発射」したので「安倍政権は「逆転の勝利」しました。
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。
北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。
私の情報 ***************************************************
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
メール
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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