拝啓、最高指導者 「Kim Jong-un Excellency」 へ 、このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 「Kim Jong-un Excellency」 へ 。
2019-05-02:拝啓、昨日の続きです。キャロル夫人は次のように述べています。私は米国市民です。
私は、私たちがアメリカで享受できる多くの権利が日本には存在しないことを知りました。
私たちは「恐怖」に「怯えて」います。
被疑者に与えられる権利が日本にはないのです。
国際社会の皆さんは、まず、日本の事実を知るべきです。
第1部。キャロル夫人によれば、再逮捕されたゴーン容疑者は独房に入れられ、
昼夜を問わず、弁護士の立ち会いなしに何時間もぶっ通しで取り調べを受けているという。
そのうえで彼女は、日本の司法制度に疑問を投げかける。
キャロル夫人はさらに、日産とルノーの合併を阻もうとした経産省が日産の幹部たちと「手を組んだ」。
そして彼らは「カルロスゴーン容疑者」に対して「不当な罪」を与えたと主張した。
彼女は「これは陰謀だ」と主張した。
彼女は「私の夫は無実なのです」と訴えた。
そして、4月末に「「安倍首相との首脳会談」が予定されているトランプ大統領」に、彼女は「請願」をする。
「日本の省庁が民間企業のビジネスに介入したことについてです。
このことにドナルドトランプ大統領が無関心でいるとは思えません。
「私たちのドナルドトランプ大統領」から安倍首相に対して、
私の夫の保釈を認めるようにと「要請」してください。
「ドナルドトランプ大統領、どうかお願いです。」
「安倍首相にこの不正を正すように求めてください」。
ドナルドトランプ大統領はキャロル夫人の願いを聞かないと思います。
キャロル夫人はアメリカの国籍があっても、「カルロスゴーン容疑者」はアメリカ人ではない。
私はドナルドトランプ大統領に
「「入管法違反事件」のアメリカ人の被害者」を「救済」するように要求したが今も無視をしている。
アメリカ人はドナルドトランプ大統領の行動基準を理解しています。
これは明日書きます。
しかしチャンスはあります。
キャロル夫人は貴方はどうしますか。
貴方はアメリカ人ですから、アメリカ人に訴えるのです。
それは、お金を使って新聞やＴＶで「キャンペーン」を行うことです。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博
最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
日本の今年の選挙が終わるまで、北朝鮮はミサイルを発射しないでください。
もし北朝鮮が「ミサイルを発射」すれば「安倍政権は完全に勝利します」。
前回は、北朝鮮が日本海に「ミサイルを発射」したので「安倍政権は「逆転の勝利」しました。
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。
北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。
私の情報 ***************************************************
住所 Japan
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
