兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野 オピニオン  中華人民共和国 習近平 国家主席 2019-12-20:拝啓、彼はもと「延辺」のプロサッカー選手です。 彼の父親は「延辺」の共産党幹部です。 中国政府は、強い愛国心の共産党員の家族も見捨てるのか

中華人民共和国 習近平 国家主席


2019-12-20:拝啓、
桜を見る会」およびジャパンライフ会社の問題は憲法31条「法の下での統治」の問題であると思います。野党の支持者は「憲法 第2章 戦争の放棄」に関しては最大の関心を持っています。しかし「憲法 第3章 人権」には関心がありません。国際社会は「人権」を重要視しています。国際社会は日本に「憲法 第3章 人権」を指導するべきです。


第1部。今週は(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル) の記事を紹介します。
この記事をヒントに独自の取材をしてください。
https://news.livedoor.com/article/detail/17491879/

 藤田氏は続いて1985年に開かれたジャパンライフの創業10周年記念集会にも「批判」をした。
増岡厚生大臣をはじめとして、何と15人に及ぶ大臣クラスの錚々たる政治家が競い合うように参加をしました。
そして、彼らはジャパンライフの商法や山口会長を絶賛している。

安倍晋三の父」も「山口元会長」と「NY」を「表敬訪問」。
「翌1986年2月の国会」では、安倍首相の父、安倍晋太郎外相まで登場した。
社会党松浦利尚衆議院議員は、ジャパンライフの「事業報告書」の中で、
山口元会長と共に安倍外相と山口前労相がニューヨークを表敬訪問したと記載されていると指摘した。

それに対して安倍元外相は、「確かにその中に「山口氏」がいたことは事実です」とその事実を認めた。
ある出版社幹部はこう話す。

「山口さんには向島の料亭で、2世議員などの政治家を何人か紹介して貰ったことがあります。
山口さん主催の食事会に行くと、新聞の論説委員とか、役人上がりの人が必ず来ていました。
私は会っていませんが、山口さんの口から、引退した自民党の大物政治家の名前が何回か出たこともある。
彼は政治家の「権威」を「利用」することで、彼の商売に利用していたのでしょう。

2016年12月に業務停止命令が下ってからも、懲りずに広報活動をしていたジャパンライフだったが、
2017年3月には2回目の業務停止命令が下っている。

2015年の消費者庁による立ち入り調査以降、山口元会長は80年代と同様に、
元官僚たちを「自社の主要ポスト」に就任させていった。

中略

さらに最新のパンフレットには、中嶋誠・元特許庁長官が入っていることも明かした。
そして「大門参議院議員」はジャパンライフの“Summer gift のリスト”も入手。
「いろんな方の名前がずらっと並んでおります。
(中略)Aiueo order ですから、最初に出てくるのは 麻生太郎さん、
2番目が安倍晋三総理ですね……」と彼は「指摘」した。

以下、省略
この記事をヒントに独自の取材をしてください。
https://news.livedoor.com/article/detail/17491879/

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


* 以下は、在日中国大使館(東京)に送信したメール内容です


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。

中国政府は2010年入管法違反で違法な処罰をうけた中国人を守るべきだ。
私は「貧しい中国人民」を助ける為に、日本政府と闘っている。
人民はファウェイのCFOだけではない!
習近平主席は「貧民の人権」を大事にするべきだ。
日本政府に抗議をすべきだ。
そして名誉の回復と「賠償」を請求すべきだ!
そうでなければ中国で人民による革命が必用だ。

ファウェイのCFOの不法逮捕ではカナダ政府に抗議をした。
そして対抗措置を行った。
しかし2010年の入管法違反事件の被害者「Kin gungaku」については
100%違法逮捕であるが日本政府に抗議をしない

「Kin gungaku」=金軍学 です。
彼はもと「延辺」のプロサッカー選手です。
彼の父親は「延辺」の共産党幹部です。
中国政府は、強い愛国心共産党員の家族も見捨てるのか

入管法70条違反で処罰された4人は「漢人」です。
「違法労働」は中国人だけではできない。
雇用者が違法に彼らを雇用したからです。
雇用者は入管法73-2条で処罰をされていない。
意識的に中国人だけを処罰した。これは国際法違反です。


中国人の1人は、彼が逮捕された時、
「奥さん」が私に電話をかけてきた。
彼女は「夫を助けてください」と言った。
私は「奥さん」に言った。
「貴方はすぐに中国大使館に連絡して、事情を説明しなさい」。「すぐに釈放されるでしょう」。
その後、奥さんは言った。
「中国政府は助けてくれない」。
私は思った「大使館員は日本政府の「honey trap」に「堕ちている」。


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